有価証券報告書-第46期(平成28年8月21日-平成29年8月20日)

【提出】
2017/11/10 12:42
【資料】
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【項目】
102項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産
前事業年度
(平成28年8月20日)
当事業年度
(平成29年8月20日)
繰延税金資産
賞与引当金16,275千円24,431千円
繰越欠損金11,256千円
賞与未払社会保険料2,415千円3,659千円
未払事業税2,075千円3,150千円
未払社会保険料1,935千円2,571千円
その他1,500千円3,560千円
24,203千円48,630千円


(2) 固定資産
前事業年度
(平成28年8月20日)
当事業年度
(平成29年8月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金46,343千円15,768千円
役員退職慰労引当金8,531千円11,435千円
貸倒引当金繰入超過額1,984千円1,977千円
投資有価証券評価損5,588千円1,883千円
その他839千円2,154千円
小計63,286千円33,219千円
評価性引当額△49,415千円△15,201千円
13,870千円18,018千円
繰延税金負債
前払年金費用42,627千円56,128千円
その他有価証券評価差額金7,494千円14,186千円
その他235千円205千円
50,357千円70,520千円
繰延税金負債純額12,283千円52,502千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成28年8月20日)
当事業年度
(平成29年8月20日)
法定実効税率32.0%30.7%
(調整)
住民税均等割等4.6%2.8%
一時差異に該当しない項目0.4%△7.2%
評価性引当額の増減9.1%△20.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.2%△0.1%
その他2.0%△0.4%
税効果会計適用後の
法人税等の負担率
48.3%5.2%

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