有価証券報告書-第45期(平成27年8月21日-平成28年8月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成27年8月20日)	当事業年度 (平成28年8月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	10,165千円	16,275千円
賞与未払社会保険料	1,472千円	2,415千円
未払事業税	809千円	2,075千円
未払社会保険料	2,353千円	1,935千円
その他	938千円	1,500千円
計	15,739千円	24,203千円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成27年8月20日)	当事業年度 (平成28年8月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	75,784千円	46,343千円
役員退職慰労引当金	10,608千円	8,531千円
投資有価証券評価損	5,862千円	5,588千円
貸倒引当金繰入超過額	1,783千円	1,984千円
減損損失	2,736千円	─
その他	3,184千円	839千円
小計	99,959千円	63,286千円
評価性引当額	△39,164千円	△49,415千円
計	60,795千円	13,870千円
繰延税金負債
前払年金費用	42,544千円	42,627千円
その他有価証券評価差額金	13,097千円	7,494千円
その他	326千円	235千円
計	55,968千円	50,357千円
繰延税金資産(負債)純額	20,566千円	△12,283千円

(表示方法の変更)
前事業年度において(2)固定資産、繰延税金資産の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入超過額」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた4,967千円は、「貸倒引当金繰入超過額」1,783千円、「その他」3,184千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年8月20日)	当事業年度 (平成28年8月20日)
法定実効税率	─	32.0%
(調整)
住民税均等割等	─	4.6%
一時差異に該当しない項目	─	0.4%
評価性引当額の増減	─	9.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	─	0.2%
その他	─	2.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	─	48.3%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年8月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成29年8月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年8月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。