有価証券報告書-第43期(平成25年8月21日-平成26年8月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成25年8月20日)	当事業年度 (平成26年8月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,652千円	7,493千円
未払社会保険料	2,934千円	2,658千円
賞与未払社会保険料	1,089千円	1,079千円
未払事業税	1,635千円	820千円
その他	31,115千円	1,065千円
計	44,426千円	13,116千円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成25年8月20日)	当事業年度 (平成26年8月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	48,624千円	75,675千円
役員退職慰労引当金	25,661千円	10,993千円
投資有価証券評価損	6,370千円	6,370千円
減損損失	3,029千円	3,025千円
その他	5,489千円	4,413千円
小計	89,174千円	100,477千円
評価性引当額	△18,967千円	△20,564千円
計	70,207千円	79,912千円
繰延税金負債
前払年金費用	42,114千円	44,473千円
その他	3,604千円	4,897千円
計	45,718千円	49,370千円
繰延税金資産純額	24,489千円	30,542千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年8月20日)	当事業年度 (平成26年8月20日)
法定実効税率	─	35.3%
(調整)
住民税均等割等	─	13.4%
一時差異に該当しない項目	─	1.8%
評価性引当額の増減	─	3.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	─	8.6%
その他	─	0.1%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	─	62.5%

前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年8月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,181千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。