有価証券報告書-第52期(2022/08/21-2023/08/20)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年8月20日)	当事業年度 (2023年8月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,554千円	22,490千円
役員退職慰労引当金	19,702千円	17,969千円
譲渡制限付株式報酬	2,759千円	6,218千円
未払事業税	4,971千円	4,818千円
株主優待引当金	―	3,972千円
賞与未払社会保険料	4,156千円	3,601千円
投資有価証券評価損	3,412千円	3,124千円
未払社会保険料	2,492千円	2,467千円
一括償却資産	2,305千円	1,413千円
貸倒引当金繰入超過額	114千円	220千円
その他	1,802千円	3,850千円
繰延税金資産小計	67,270千円	70,146千円
評価性引当額	△21,146千円	△28,065千円
繰延税金資産合計	46,123千円	42,081千円
繰延税金負債
前払年金費用	△64,986千円	△57,140千円
その他有価証券評価差額金	△16,697千円	△14,501千円
その他	△118千円	△103千円
繰延税金負債合計	△81,801千円	△71,746千円
繰延税金負債純額	△35,678千円	△29,664千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年8月20日)	当事業年度 (2023年8月20日)
法定実効税率	―	30.6%
(調整)
住民税均等割等	―	1.9%
一時差異に該当しない項目	―	△1.2%
評価性引当額の増減	―	2.0%
その他	―	△0.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	32.6%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。