有価証券報告書-第51期(令和3年8月21日-令和4年8月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年8月20日)	当事業年度 (2022年8月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	29,529千円	25,554千円
役員退職慰労引当金	18,592千円	19,702千円
未払事業税	4,191千円	4,971千円
賞与未払社会保険料	3,833千円	4,156千円
投資有価証券評価損	3,424千円	3,412千円
譲渡制限付株式報酬	─	2,759千円
未払社会保険料	2,461千円	2,492千円
一括償却資産	1,712千円	2,305千円
貸倒引当金繰入超過額	256千円	114千円
その他	2,653千円	1,802千円
繰延税金資産小計	66,655千円	67,270千円
評価性引当額	△17,403千円	△21,146千円
繰延税金資産合計	49,251千円	46,123千円
繰延税金負債
前払年金費用	△60,774千円	△64,986千円
その他有価証券評価差額金	△16,317千円	△16,697千円
その他	△133千円	△118千円
繰延税金負債合計	△77,225千円	△81,801千円
繰延税金負債純額	△27,973千円	△35,678千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年8月20日)	当事業年度 (2022年8月20日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
住民税均等割等	2.4%	―
一時差異に該当しない項目	0.1%	―
評価性引当額の増減	0.9%	―
その他	△0.7%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.3%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。