有価証券報告書-第48期(平成30年8月21日-令和1年8月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年8月20日)	当事業年度 (2019年8月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	26,401千円	26,419千円
役員退職慰労引当金	15,387千円	17,764千円
未払事業税	4,154千円	4,568千円
賞与未払社会保険料	3,970千円	4,233千円
一括償却資産	4,545千円	2,828千円
貸倒引当金繰入超過額	2,010千円	2,347千円
未払社会保険料	2,574千円	2,320千円
投資有価証券評価損	1,883千円	1,897千円
その他	1,610千円	1,855千円
繰延税金資産小計	62,538千円	64,235千円
評価性引当額	△16,853千円	△12,537千円
繰延税金資産合計	45,685千円	51,698千円
繰延税金負債
前払年金費用	△56,273千円	△58,621千円
その他有価証券評価差額金	△24,569千円	△15,274千円
その他	△182千円	△161千円
繰延税金負債合計	△81,025千円	△74,058千円
繰延税金負債純額	△35,339千円	△22,360千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年8月20日)	当事業年度 (2019年8月20日)
法定実効税率	30.7%	─
(調整)
住民税均等割等	3.5%	─
一時差異に該当しない項目	0.1%	─
評価性引当額の増減	0.9%	─
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.2%	─
その他	0.9%	─
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	36.3%	─

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。