有価証券報告書-第44期(平成26年8月21日-平成27年8月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動資産

	前事業年度 (平成26年8月20日)	当事業年度 (平成27年8月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,493千円	10,165千円
未払社会保険料	2,658千円	2,353千円
賞与未払社会保険料	1,079千円	1,472千円
未払事業税	820千円	809千円
その他	1,065千円	938千円
計	13,116千円	15,739千円

(2) 固定資産

	前事業年度 (平成26年8月20日)	当事業年度 (平成27年8月20日)
繰延税金資産
繰越欠損金	75,675千円	75,784千円
役員退職慰労引当金	10,993千円	10,608千円
投資有価証券評価損	6,370千円	5,862千円
減損損失	3,025千円	2,736千円
その他	4,413千円	4,967千円
小計	100,477千円	99,959千円
評価性引当額	△20,564千円	△39,164千円
計	79,912千円	60,795千円
繰延税金負債
前払年金費用	44,473千円	42,544千円
その他有価証券評価差額金	4,483千円	13,097千円
その他	414千円	326千円
計	49,370千円	55,968千円
繰延税金資産純額	30,542千円	20,566千円

(表示の変更)
前事業年度において繰延税金負債の「その他」に含めていた「その他有価証券評価差額金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において「その他」に表示していた4,897千円は、「その他有価証券評価差額金」4,483千円、「その他」414千円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年8月20日)	当事業年度 (平成27年8月20日)
法定実効税率	35.3%	─
(調整)
住民税均等割等	13.4%	─
一時差異に該当しない項目	1.8%	─
評価性引当額の増減	3.3%	─
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.6%	─
その他	0.1%	─
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	62.5%	─

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年8月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年8月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異ついては32.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が1,697千円減少し、法人税等調整額が3,048千円及びその他有価証券評価差額金が1,350千円それぞれ増加しております。