資産の部
連結
- 2013年3月31日
- 1億1380万
- 2014年3月31日 -8.31%
- 1億434万
有報情報
- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 財政状態の分析2014/12/02 10:58
(資産の部)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて698百万円増加し、流動資産合計で9,772百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が317百万円、商品及び製品が248百万円増加したこと等によるものです。 - #2 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/12/02 10:58 - #3 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/12/02 10:58
項目 前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額(千円) 3,424,580 3,517,263 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ― 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,424,580 3,517,263