- #1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2015/06/19 13:45- #2 担保に供している資産の注記（連結）
担保提供資産
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 定期預金 | 10,000千円 | 10,000千円 |
| 建物及び構築物 | 173,241千円 | 164,599千円 |
| 土地 | 1,668,826千円 | 1,418,626千円 |
上記に対応する債務
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物の当期増加は、京都営業所移設による建物の新設によるものです。2015/06/19 13:45
- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、流動資産合計で9,689百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が297百万円減少、たな卸資産が235百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて334百万円増加し、固定資産合計で4,190百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が45百万円増加、建物及び構築物が222百万円増加したこと等によるものです。
(負債の部)
2015/06/19 13:45- #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
なお、自社ビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、その他の地域において、自社所有の土地、建物を貸与しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は下記のとおりであります。
2015/06/19 13:45- #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2015/06/19 13:45
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