#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
これに伴う当事業年度の期首の繰越利益剰余金及び当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。
2015/06/19 13:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
これに伴う当連結会計年度の期首の利益剰余金及び当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、セグメント情報に与える影響もありません。
2015/06/19 13:45
#3 業績等の概要: 以上の結果、連結売上高は28,316百万円(前年同期比0.6%増加)となり、売上総利益は4,840百万円(前年同期比0.7%増加)となりました。
販売費及び一般管理費は34百万円の増加となり、営業利益は249百万円(前年同期比0.0%減少)となりました。また、経常利益は331百万円(前年同期比0.5%減少)となりました。以上の結果、法人税等考慮後の当期純利益は143百万円(前年同期比26.1%増加)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
2015/06/19 13:45
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: この主な要因は、販売費及び一般管理費の前年比増加額が売上総利益の前年比増加額とほぼ同額となったこと等によるものです。
(経常利益)
当連結会計年度の経常利益は、前年同期比1百万円減少し、331百万円となりました。
2015/06/19 13:45