構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3～50年
構築物	10～30年
機械及び装置	7～12年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2015/06/19 13:45

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
定期預金	10,000千円	10,000千円
建物及び構築物	173,241千円	164,599千円
土地	1,668,826千円	1,418,626千円

上記に対応する債務

2015/06/19 13:45

#3 有形固定資産等明細表（連結）

構築物の当期増加は、京都営業所移設に伴う外構工事によるものです。2015/06/19 13:45

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、流動資産合計で9,689百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が297百万円減少、たな卸資産が235百万円増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて334百万円増加し、固定資産合計で4,190百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が45百万円増加、建物及び構築物が222百万円増加したこと等によるものです。
(負債の部)

2015/06/19 13:45

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置	7～12年
工具、器具及び備品	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2015/06/19 13:45