- #1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2016/06/24 14:06- #2 担保に供している資産の注記（連結）
担保提供資産
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 定期預金 | 10,000千円 | 10,000千円 |
| 建物及び構築物 | 164,599千円 | 154,241千円 |
| 土地 | 1,418,626千円 | 1,418,626千円 |
上記に対応する債務
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
- 建物の当期増加は、東京北営業所新設による照明、間仕切り及び便所改修によるものです。2016/06/24 14:06
- #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
なお、自社ビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、その他の地域において、自社所有の土地、建物を貸与しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は下記のとおりであります。
2016/06/24 14:06- #5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2016/06/24 14:06
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