建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 2億9568万
- 2017年3月31日 -5.62%
- 2億7905万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/23 14:48
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。2017/06/23 14:48
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- (1) 有形固定資産(リース資産を除く)2017/06/23 14:48
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- ※2 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2017/06/23 14:48
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 ― 千円 1,887 千円 土地 ― 千円 25,227 千円 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保提供資産2017/06/23 14:48
上記に対応する債務前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 定期預金 10,000千円 10,000千円 建物及び構築物 154,241千円 148,269千円 土地 1,418,626千円 1,418,626千円
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 建物の当期増加は、佐野営業所の高圧設備更新によるものです。2017/06/23 14:48
- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- なお、自社ビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。2017/06/23 14:48
また、その他の地域において、自社所有の土地、建物を貸与しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は下記のとおりであります。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2017/06/23 14:48
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。