構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/22 14:48

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,887	千円	―	千円
土地	25,227	千円	―	千円

2018/06/22 14:48

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保提供資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
定期預金	10,000千円	10,000千円
建物及び構築物	148,269千円	152,037千円
土地	1,418,626千円	1,418,626千円

上記に対応する債務

2018/06/22 14:48

#4 有形固定資産等明細表（連結）

構築物の当期減少は、東大阪の舗装道路及び塀の売却等によるものです。2018/06/22 14:48

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/06/22 14:48