- #1 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/06/19 14:57- #2 担保に供している資産の注記（連結）
担保提供資産
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 定期預金 | 10,000千円 | 10,000千円 |
| 建物及び構築物 | 148,795千円 | 198,787千円 |
| 土地 | 1,418,626千円 | 1,452,076千円 |
上記に対応する債務
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、15,115百万円となりました。流動資産は89百万円減少し、流動資産合計で11,082百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が435百万円減少、電子記録債権が229百万円増加、現金及び預金が116百万円増加したこと等によるものです。固定資産は73百万円増加し、固定資産合計で4,032百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物(純額)が40百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
2020/06/19 14:57- #4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
なお、自社ビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、その他の地域において、自社所有の土地、建物を貸与しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は下記のとおりであります。
2020/06/19 14:57- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2020/06/19 14:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
