#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2) セグメント資産の調整額△97千円は、セグメント間相殺消去等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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2022/06/28 14:55
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△488千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△97千円は、セグメント間相殺消去等であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/28 14:55
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果により当事業年度の売上高は83,295千円減少し、売上原価は154,863千円減少し、営業利益は71,567千円増加し、営業外収益は150,001千円減少し、営業外費用は86,116千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ7,682千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は4,287千円増加しております。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益はそれぞれ3円08銭、3円09銭増加しております。
2022/06/28 14:55
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果により当連結会計年度の売上高は78,387千円減少し、売上原価は144,803千円減少し、営業利益は66,416千円増加し、営業外収益は144,439千円減少し、営業外費用は86,116千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,092千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,435千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローのうち税金等調整前当期純利益は8,092千円増加し、売上債権は4,907千円増加、棚卸資産は4,024千円増加、その他は10,717千円減少しております。
2022/06/28 14:55
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/28 14:55
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: そのために売上総利益額の向上並びにコスト適正化による利益体質強化、在庫管理などの資産の健全化により有利子負債を圧縮させ、自己資本比率の向上、キャッシュ・フローの増強に努めてまいります。
さらに、上場企業の責務として株主から託された資本を有効に活用するため、資本の効率性も高めてまいります。ROIC(投下資本利益率:税引後営業利益÷[株主資本+有利子負債])の指標を全社的に展開して、主管する各部門がKPIを設定して資本効率の向上を目指します。
④ 人材確保、人材育成の充実
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人材開発に加え、モチベーション向上の取組みを行い、業務を遂行するために必要な組織能力や体制構築、人材育成を促進していきます。
この結果、連結売上高は31,525百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は270百万円(前年同期は80百万円の損失)、経常利益は329百万円(前年同期比887.9%増)、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は180百万円(前年同期は107百万円の損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は78百万円減少し、営業利益は66百万円、経常利益は8百万円増加しております。
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