訂正四半期報告書-第75期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ハネイシ
事業の内容 一般貨物自動車運送事業
(2)企業結合を行う主な理由
当社は、地域特性に応じて得意先のニーズにジャストインタイムで対応できる顧客密着型営業を強み
とするヤード併設の営業所を展開しています。更に収益力と顧客満足度を向上させるため、成長性ある
地域への展開や配送の効率性、事業の採算性を意識した営業所の拡張移転及び統廃合などの物流拠点の
拡充を最重要課題と捉えて、推進しています。
今回の株式取得により、首都圏の効率的な運送、拠点配置などの物流機能を荷主と運送会社の連携によ
って強化させることが可能となります。従来はコストとみていた物流を差別化する「強み」と捉え、運送
を委託する考え方から、グループで物流サービスの「付加価値」を提供する考えに変えて、戦略を実行し
ていき、グループの企業価値向上を目指します。
(3)企業結合日
2022年12月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、議決権比率の100%を獲得したことによるもので
あります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれており
ません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手先の要請により非公開とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略して
おります。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)のれんの金額 97,968千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却することとしております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 448,365千円
固定資産 284,438
資産合計 732,803
流動負債 72,970
固定負債 207,802
負債合計 280,772
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益
計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当四半期連結累計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ハネイシ
事業の内容 一般貨物自動車運送事業
(2)企業結合を行う主な理由
当社は、地域特性に応じて得意先のニーズにジャストインタイムで対応できる顧客密着型営業を強み
とするヤード併設の営業所を展開しています。更に収益力と顧客満足度を向上させるため、成長性ある
地域への展開や配送の効率性、事業の採算性を意識した営業所の拡張移転及び統廃合などの物流拠点の
拡充を最重要課題と捉えて、推進しています。
今回の株式取得により、首都圏の効率的な運送、拠点配置などの物流機能を荷主と運送会社の連携によ
って強化させることが可能となります。従来はコストとみていた物流を差別化する「強み」と捉え、運送
を委託する考え方から、グループで物流サービスの「付加価値」を提供する考えに変えて、戦略を実行し
ていき、グループの企業価値向上を目指します。
(3)企業結合日
2022年12月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により、議決権比率の100%を獲得したことによるもので
あります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
当第3四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれており
ません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得の相手先の要請により非公開とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略して
おります。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)のれんの金額 97,968千円
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
その効果が発現すると見積もられる期間(10年)で均等償却することとしております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 448,365千円
固定資産 284,438
資産合計 732,803
流動負債 72,970
固定負債 207,802
負債合計 280,772
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当四半期連結累計期間の四半期連結損益
計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当四半期連結累計期間における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。