有価証券報告書-第72期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、経営理念に「快適な住環境を提供し、豊かな暮らしづくりに貢献する」を掲げています。
管工機材と住宅設備資材を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献し、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていくことを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としており、一方で資本コストを意識し、資本の効率性を図る尺度としてROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。
(3) 会社の対処すべき課題および中長期的な経営戦略
国内景気は、消費増税後減速局面に入るなか、新型コロナウイルスの感染拡大で経済は深刻な打撃を受け、終息時期も見通せず、先行き不透明な状態です。
当社グループの取り巻く環境である住宅市場は、消費意欲の後退が長期化することから、今後は市場の低迷が予想され、注視が必要です。
建設市場は、都市開発や地方の建設投資、災害対策のインフラ改修・整備、環境対策、物流投資、海外生産の国内回帰などの需要は強く、アフターコロナの経済活動本格再開後、内需の柱のひとつとなることが見込まれます。
また、長期視点では、大阪・関西万博や統合型リゾート(IR)、リニア新幹線と駅前開発など大型のプロジェクト投資が追い風となる見通しです。
こういった需要を確実に取り込むとともに、大きな環境変化にも対応できるよう、以下を中長期的な経営戦略として、「改革・実践」をスローガンに掲げ、取り組んでまいります。
① 営業拠点、物流拠点の拡充と再構築
全国展開している数少ない管材商社として、より地域特性に応じた顧客密着型営業を強固にするために、成長性ある地域への展開や配送の効率性、事業の採算性向上を目指した営業所の拡張移転及び統廃合などの物流拠点の拡充を、一段と促進してまいります。
加えて、東西物流ネットワークの基幹となるセンター機能を強化、再構築して倉庫・配送・営業のネットワークサービスを提供することで、顧客満足度を高めてまいります。
② 取扱商材の拡充及び新分野拡大と新規取引先の開拓
管工機材は、住まいと産業、公共の基盤である様々な建築物の給排水・衛生・空調設備で、なくてはならない商材となっています。生活や産業、都市機能が変化する時代のなか、役割、機能、材質も大きく変化しており、環境も含めた未来を視野においた貢献が求められています。
特に対応ニーズが高まるリフォーム、リノベーション、環境、防災・減災のインフラ整備分野を強化し、既存分野と合わせて、機能の高い商材を幅広く拡充していきます。
また、市場と販路拡大のためにも、既存先の深耕とともに新規取引先の開拓にも重点的に取り組んでまいります。
グループ子会社では、製造部門での新商品開発、組立・加工部門での施工の省力化商材販売、施工部門での工事と商材の一体受注などグループ機能の総合力を発揮して、付加価値の創造を目指してまいります。
③ 財務体質の強化、資本効率の向上
持続的な成長のための新たなチャレンジには、激しい環境変化に対応できる強固な財務基盤が必要となります。
そのために売上総利益額の向上並びにコスト適正化による利益体質強化、在庫管理などの資産の健全化により有利子負債を圧縮させ、自己資本比率の向上、キャッシュフローの増強に努めてまいります。さらに、上場企業の責務として株主から託された資本を有効に活用するため、資本の効率性も高めてまいります。
④ 人材確保、人材育成の充実
重要な経営資源である人材の確保と育成は、最大の経営課題との認識のもと、人事制度や人材開発・教育を充実させるとともに、「働き方改革」である生産性の向上、ダイバーシティを重視した働き方の実現やワークライフバランスを推進してまいります。
また、サスティナブル(=持続可能な社会・経済・環境)のSDGsへ貢献する取り組みとして、「安全・安心で、働きがいのある働きやすい健康的な職場づくり」を目指してまいります。