アルコニックス（3036）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 2億8100万
2010年9月30日 +128.11%: 6億4100万
2010年12月31日 +174.57%: 17億6000万
2011年3月31日 -0.4%: 17億5300万
2011年6月30日 -21.05%: 13億8400万
2011年9月30日 +26.16%: 17億4600万
2011年12月31日 +26.29%: 22億500万
2012年3月31日 +5.85%: 23億3400万
2012年6月30日 -69.41%: 7億1400万
2012年9月30日 +31.37%: 9億3800万
2012年12月31日 +76.33%: 16億5400万
2013年3月31日 +18.86%: 19億6600万
2013年6月30日 +39.88%: 27億5000万
2013年9月30日 +44.11%: 39億6300万
2013年12月31日 +16.45%: 46億1500万
2014年3月31日 +34.86%: 62億2400万
2014年6月30日 -84.24%: 9億8100万
2014年9月30日 +95.82%: 19億2100万
2014年12月31日 +107.81%: 39億9200万
2015年3月31日 +48.92%: 59億4500万
2015年6月30日 -88.23%: 7億
2015年9月30日 +114.57%: 15億200万
2015年12月31日 +177.36%: 41億6600万
2016年3月31日 -1.51%: 41億300万
2016年6月30日: -3億3400万
2016年9月30日 -138.02%: -7億9500万
2016年12月31日: 3億3300万
2017年3月31日 +910.81%: 33億6600万
2017年6月30日 -65.06%: 11億7600万
2017年9月30日 +155.78%: 30億800万
2017年12月31日 +54.75%: 46億5500万
2018年3月31日 +9.71%: 51億700万
2018年6月30日 -85.88%: 7億2100万
2018年9月30日 +205.83%: 22億500万
2018年12月31日 +3.63%: 22億8500万
2019年3月31日 +12.47%: 25億7000万
2019年6月30日 -61.17%: 9億9800万
2019年9月30日 +38.38%: 13億8100万
2019年12月31日 +136.5%: 32億6600万
2020年3月31日 -10.1%: 29億3600万
2020年6月30日 -78.95%: 6億1800万
2020年9月30日 +142.07%: 14億9600万
2020年12月31日 +109.16%: 31億2900万
2021年3月31日 +55.96%: 48億8000万
2021年6月30日 -27.07%: 35億5900万
2021年9月30日 +80.64%: 64億2900万
2021年12月31日 +31.79%: 84億7300万
2022年3月31日 +16.31%: 98億5500万
2022年6月30日 -61.33%: 38億1100万
2022年9月30日 +87.96%: 71億6300万
2022年12月31日 +17.26%: 83億9900万
2023年3月31日 -12.87%: 73億1800万
2023年6月30日 -74.42%: 18億7200万
2023年9月30日 +187.39%: 53億8000万
2023年12月31日 +27.79%: 68億7500万
2024年3月31日 -28.35%: 49億2600万
2024年6月30日 -42.87%: 28億1400万
2024年9月30日 +90.76%: 53億6800万
2024年12月31日 -40.22%: 32億900万
2025年3月31日 +92.43%: 61億7500万
2025年6月30日: -3億8900万
2025年9月30日: 11億8000万
2025年12月31日 +400.42%: 59億500万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/17 15:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/17 15:29