売上高
連結
- 2024年3月31日
- 318億6300万
- 2025年3月31日 +15.6%
- 368億3300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/17 15:29
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (百万円) 95,651 197,004 税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円) 4,247 7,505 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- (当社単体及び連結子会社-GHG排出量ほか) (注)1.2.2025/06/17 15:29
(注) 1. 端数調整により数値が一致しない箇所あり。指標 事業セグメント 2024年3月期 2025年3月期 計 37,756t-CO2 36,078t-CO2 売上高1億円当たり原単位 グループ全体 21.6 18.3
2. 国内拠点のScope1は日本国環境省のDBに記載の燃料別排出係数を用いて算出、Scope2は日本国環境省の - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「金属加工事業」は、アルミ、チタン等軽合金の通信機器、半導体製造装置、半導体実装装置(チップマウンター)、自動車、及び産業機械製造装置用精密研削加工部品、自動車向け精密プレス金型及びプレス加工部品、空調機器及び自動車部品等の金属加工部品、リチウムイオン電池、HDD、及び金属端子用プレス加工部品、産業用制御機器、電子計測機器等を取り扱っております。2025/06/17 15:29
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 1社
主要な非連結子会社の名称
HEIWA THAI CORPORATION LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/17 15:29 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/06/17 15:29
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/17 15:29 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2025/06/17 15:29
(単位:百万円) 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 179,378 200,960 セグメント間取引消去 △4,476 △3,955 連結財務諸表の売上高 174,901 197,004 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
2.アジアは中国を除いております。2025/06/17 15:29 - #9 株式の保有状況(連結)
- 特定投資株式2025/06/17 15:29
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 株式会社FUJI 378,400 378,400 当社グループ会社における半導体実装装置関連製品の主要取引先であり、株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。また同社向け取引は、当社グループの「製造-金属加工」セグメントに属しており、当連結会計年度における同セグメントの売上高は全体の18.6%、利益は全体の43.1%を占めております。 有 791 1,009 三桜工業株式会社 780,000 780,000 当社の自動車向け金属配管部品における主要取引先であり、海外合弁事業の共同出資パートナーでもある為、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。また同社向け取引は、当社グループの「商社流通-アルミ銅」セグメントに属しており、当連結会計年度における同セグメントの売上高は全体の41.9%、利益は全体の6.5%を占めております。 無 514 891 株式会社大紀アルミニウム工業所 378,000 378,000 当社及び当社グループ会社のアルミ原料等非鉄原料関連における主要取引先であり、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。また同社向け取引は、当社グループの「商社流通-アルミ銅」セグメントに属しており、当連結会計年度における同セグメントの売上高は全体の41.9%、利益は全体の6.5%を占めております。 有 375 470 株式会社神戸製鋼所 110,000 220,000 当社及び当社グループ会社全体における、主にアルミ製品関連を中心とした主要取引先であり、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。また同社向け取引は、当社グループの「商社流通-アルミ銅」セグメントに属しており、当連結会計年度における同セグメントの売上高は全体の41.9%、利益は全体の6.5%を占めております。 有 190 452 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 株式会社アーレスティ 200,000 200,000 当社のアルミ原料等非鉄原料関連における主要取引先であり、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。また同社向け取引は、当社グループの「商社流通-アルミ銅」セグメントに属しており、当連結会計年度における同セグメントの売上高は全体の41.9%、利益は全体の6.5%を占めております。 有 129 170 株式会社キッツ 63,650 127,300 当社のバルブ製品等建設・産業資材関連における主要取引先であり、当該会社株式を保有することにより取引関係の強化を図ることを目的としております。また同社向け取引は、当社グループの「商社流通-アルミ銅」セグメントに属しており、当連結会計年度における同セグメントの売上高は全体の41.9%、利益は全体の6.5%を占めております。 有 74 173 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (数値目標)2025/06/17 15:29
数値目標の達成と持続可能な成長を目指す為、(「中計2024」目標数値見直し) 「長計2030」 2025年度見通し 2026年度目標 2030年度目標 連結売上高 2,150億円 2,300億円以上 - 連結経常利益 82億円 110億円以上 150億円以上
・グループ収益力の安定性と成長力を高め、新たな成長曲線を描く - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループとして関与の深い業界、市場においては、米国を中心とするAI関連の旺盛な需要により、半導体世界販売が2024年4月から2025年2月まで全て前年同月比増となる等、好調を維持する一方で、日本メーカーの国内外乗用車生産台数は、海外市場での販売不振の影響で2024年4月から2025年2月までの実績で前期比5.4%の減少となり、アルミ圧延品国内出荷量と伸銅品国内生産量は、2024年4月から2025年2月までの合計においてほぼ前年並みの実績となりました。非鉄金属相場は、アルミと銅が連結会計年度期間中の変動はあったものの期間平均価格で前年度を上回ったのに対し、ニッケルは2024年5月をピークに価格が低迷し、期間平均価格で前年度を下回りました。2025/06/17 15:29
このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は、アルミ・銅原料、半導体製造装置関連金属加工品、メッキ材料などの取引が寄与して電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の4セグメント全てで前期比増となりました。同期間におけるセグメント利益も売上増に寄与した取引に加えてカーボンブラシの収益率改善等もあり、電子機能材事業、アルミ銅事業、装置材料事業、金属加工事業の4セグメント全てで前期比増となりました。
当連結会計年度における主な経営成績は次の通りであります。 - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2025/06/17 15:29
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- ②主要な仮定2025/06/17 15:29
関係会社の事業計画に含まれる将来売上高予測であります。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響 - #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※3 関係会社との取引高2025/06/17 15:29
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 9,464 百万円 8,900 百万円 仕入高 6,335 百万円 6,556 百万円 - #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※4 顧客との契約から生じる収益2025/06/17 15:29
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。