四半期報告書-第41期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「屑売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当第2四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「屑売却益」16百万円、「その他」47百万円は、「その他」63百万円として組み替えております。
(役員株式給付信託(BBT)制度)
当社は、2021年6月23日開催の第40回定時株主総会決議に基づき、2021年8月23日より、当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、189百万円、130千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の当社グループに与える影響等を含む仮定について重要な変更はありません。
(表示方法の変更)
(四半期連結損益計算書関係)
前第2四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「屑売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当第2四半期連結累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「屑売却益」16百万円、「その他」47百万円は、「その他」63百万円として組み替えております。
(役員株式給付信託(BBT)制度)
当社は、2021年6月23日開催の第40回定時株主総会決議に基づき、2021年8月23日より、当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度「役員株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、189百万円、130千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。