- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
2026/01/28 12:24- #2 主要な設備の状況
5.上記の他、連結会社以外から賃借している設備等の内訳は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 賃借料(百万円) |
| 関西物流センター(兵庫県神戸市灘区他) | 業務スーパー事業 | 253 |
| 神戸クック・ワールドビュッフェ(兵庫県加古川市他) | 外食・中食事業 | 33 |
| プレミアムカルビ(東京都渋谷区他) | 外食・中食事業 | 446 |
| 太陽光発電所(兵庫県加古郡稲美町他) | エコ再生エネルギー事業 | 23 |
(2)国内子会社
- #3 事業の内容
※2.地方エリア:上記直轄エリア以外の地域
(2)外食・中食事業
当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に生かし、外食・中食の分野に進出することを目的とし、主に以下の3業態を展開しております。
2026/01/28 12:24- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
2026/01/28 12:24- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。2026/01/28 12:24 - #6 報告セグメントの概要（連結）
また、2012年7月1日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業へ参画しております。
したがって、業務スーパー事業本部を基礎とした「業務スーパー事業」、外食・中食店舗を直営及びフランチャイズで展開する「外食・中食事業」、安全・安心なエネルギーの安定供給を目的とした「エコ再生エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/01/28 12:24- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年10月31日現在 |
| 業務スーパー事業 | 1,142 | (625) |
| 外食・中食事業 | 151 | (619) |
| エコ再生エネルギー事業 | 25 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない親会社の管理部門に所属しているものであります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)中期的な経営戦略等
当社グループは、中期ビジョンにPB商品を強化し、業務スーパーを中心として、事業の継続的な成長を目指すことを掲げ、「外食・中食事業の拡大」、「国内PB商品の生産能力強化」及び「業務スーパーの継続的な成長」を基本方針としております。これらの取り組みにより、当社グループの競争力をより強固なものとし、企業価値の向上に努めてまいります。
(3)経営環境
2026/01/28 12:24- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は530,509百万円(同8.5%増)となりました。
(外食・中食事業)
当連結会計年度における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店3店舗、退店0店舗、純増3店舗の結果、総店舗数が19店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」は当連結会計年度における出退店がなく、総店舗数は前連結会計年度末と同じ22店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜」の出店状況は、出店21店舗、退店2店舗、純増19店舗の結果、総店舗数が149店舗となりました。
2026/01/28 12:24- #10 設備投資等の概要
当連結会計年度において全体で9,252百万円の設備投資を実施しました。
投資の主なものは、業務スーパー事業で自社物流センター用地に4,123百万円、子会社工場関連設備に2,927百万円、エコ再生エネルギー事業関連設備に69百万円、外食・中食事業で店舗関連設備に278百万円であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/01/28 12:24- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
2026/01/28 12:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
