有価証券報告書-第40期(2024/11/01-2025/10/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各業態によりフランチャイズ方式で店舗を展開するため事業本部を本社に置き、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、2012年7月1日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業へ参画しております。
したがって、業務スーパー事業本部を基礎とした「業務スーパー事業」、外食・中食店舗を直営及びフランチャイズで展開する「外食・中食事業」、安全・安心なエネルギーの安定供給を目的とした「エコ再生エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	合計
	業務 スーパー 事業	外食・中食 事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
収益認識の時期
一時点で移転される財又は サービス	484,891	14,029	-	498,920	56	498,977	-	498,977
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	4,211	120	4,575	8,906	-	8,906	-	8,906
顧客との契約から生じる収益	489,102	14,149	4,575	507,827	56	507,883	-	507,883
売上高
外部顧客への売上高	489,102	14,149	4,575	507,827	56	507,883	-	507,883
セグメント間の内部売上高 又は振替高	6,207	532	-	6,740	-	6,740	△6,740	-
計	495,310	14,681	4,575	514,567	56	514,624	△6,740	507,883
セグメント利益又は損失(△)	37,350	1,038	1,144	39,533	△29	39,504	△5,153	34,350
セグメント資産	173,694	8,619	26,148	208,463	21	208,484	24,907	233,392
その他の項目
減価償却費(注)3	3,859	373	1,868	6,101	2	6,103	346	6,449
のれんの償却額	5	27	-	32	-	32	-	32
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注)3	7,398	350	72	7,821	2	7,823	175	7,998

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△5,153百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額24,907百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(4)減価償却費の調整額346百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額175百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	合計
	業務 スーパー 事業	外食・中食 事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
収益認識の時期
一時点で移転される財又は サービス	525,964	16,310	-	542,274	48	542,323	-	542,323
一定の期間にわたり移転 される財又はサービス	4,544	163	4,669	9,378	-	9,378	-	9,378
顧客との契約から生じる収益	530,509	16,474	4,669	551,652	48	551,701	-	551,701
売上高
外部顧客への売上高	530,509	16,474	4,669	551,652	48	551,701	-	551,701
セグメント間の内部売上高 又は振替高	7,142	727	-	7,870	-	7,870	△7,870	-
計	537,652	17,201	4,669	559,523	48	559,571	△7,870	551,701
セグメント利益又は損失(△)	43,506	1,105	1,088	45,700	△20	45,679	△5,801	39,878
セグメント資産	191,340	12,679	27,990	232,009	123	232,133	28,059	260,193
その他の項目
減価償却費(注)3	3,983	384	1,676	6,044	1	6,046	504	6,551
のれんの償却額	34	55	-	90	-	90	-	90
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注)3	8,205	278	69	8,553	0	8,553	698	9,252

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△5,801百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額28,059百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(4)減価償却費の調整額504百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額698百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社G-7スーパーマート	89,067	業務スーパー事業

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社G-7スーパーマート	101,058	業務スーパー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

					(単位:百万円)
	業務スーパー 事業	外食・中食 事業	エコ再生エネルギー 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	38	-	-	-	-	38

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

					(単位:百万円)
	業務スーパー 事業	外食・中食 事業	エコ再生エネルギー 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	622	107	-	178	552	1,460

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

					(単位:百万円)
	業務スーパー 事業	外食・中食 事業	エコ再生エネルギー 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却費	5	27	-	-	-	32
当期末残高	2	249	-	-	-	252

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

					(単位:百万円)
	業務スーパー 事業	外食・中食 事業	エコ再生エネルギー 事業	その他	全社・消去	合計
当期償却費	34	55	-	-	-	90
当期末残高	289	194	-	-	-	483

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。