有価証券報告書-第32期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び子会社にて各業態によりFC方式で店舗を展開するため事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、全国に約700店舗の外食事業を展開する株式会社ジー・コミュニケーショングループを連結子会社とし、外食事業の推進及び当社グループで生産した食材を提供することを目的としたクックイノベンチャー事業を展開しております。
さらに、平成24年7月1日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、太陽光発電事業へ新規参画しております。
したがって、業務スーパー並びに中食・外食事業をFC方式で展開している事業本部を基礎とした「業務スーパー事業」、「神戸クック事業」、株式会社ジー・コミュニケーショングループの事業を推進する「クックイノベンチャー事業」並びに安全・安心なエネルギーの安定供給を目的とした「エコ再生エネルギー事業」の4つを報告セグメントとしております。
また、当連結会計年度における輸入食品店「ガレオン」のフランチャイズ第1号店のオープンを機に、従来「業務スーパー事業」に含めていた「ガレオン事業」について損益管理区分の変更を行ったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	合計
	業務 スーパー 事業	神戸 クック 事業	クックイノベンチャー 事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	203,616	1,269	33,508	733	239,127	138	239,266	-	239,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,796	27	0	-	1,824	-	1,824	△1,824	-
計	205,413	1,297	33,508	733	240,951	138	241,090	△1,824	239,266
セグメント利益又は損失(△)	12,575	△217	1,184	80	13,623	△55	13,568	△1,734	11,833
セグメント資産	65,968	1,271	20,393	4,433	92,067	1,451	93,519	39,680	133,199
その他の項目
減価償却費	1,969	90	602	377	3,040	23	3,064	168	3,232
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,666	11	934	637	4,249	383	4,632	321	4,954

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△1,734百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額39,680百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(4)減価償却費の調整額168百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額321百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他	合計	調整額	合計
	業務 スーパー 事業	神戸 クック 事業	クックイノベンチャー 事業	エコ再生 エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	217,040	1,247	32,427	529	251,245	257	251,503	-	251,503
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,617	2	2	-	1,622	-	1,622	△1,622	-
計	218,658	1,250	32,429	529	252,868	257	253,126	△1,622	251,503
セグメント利益又は損失(△)	15,761	△108	1,075	16	16,744	△176	16,567	△1,961	14,606
セグメント資産	78,700	1,346	22,138	8,848	111,034	897	111,931	32,552	144,484
その他の項目
減価償却費	1,782	53	574	296	2,706	67	2,774	190	2,964
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,374	3	945	2,522	5,845	71	5,917	609	6,526

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。
(2)セグメント利益又は損失の調整額△1,961百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産の調整額32,552百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。
(4)減価償却費の調整額190百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額609百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アメリカ	中国	その他	合計
33,357	2,721	565	1,246	37,891

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社G-7スーパーマート	43,482	業務スーパー事業

当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント
株式会社G-7スーパーマート	46,586	業務スーパー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

						(単位:百万円)
	業務スーパー事業	神戸クック事業	クックイノ ベンチャー 事業	エコ再生 エネルギー 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	60	349	317	3	31	-	762

当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)

						(単位:百万円)
	業務スーパー事業	神戸クック事業	クックイノ ベンチャー 事業	エコ再生 エネルギー 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	1,223	-	339	127	731	6	2,428

(注)「その他」の金額は、観光事業「ホットラグーン大分」の一時休業に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
該当事項はありません。