有価証券報告書-第32期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
食の製販一体体制の確立を達成するべく、積極的なM&Aを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。
(2)経営戦略等
当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」など、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動や都市部のオーバーストアによる競争の激化など、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。
このような環境下において、当社グループは、より「安全・安心」な商品を徹底したローコストオペレーションの実践により安価でご提供し、食の製販一体体制の確立を進めてまいります。
(3)経営環境
経営戦略等に包括して記載しております。
(4)会社の対処すべき課題
当社グループは、一丸となって以下の課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
①商品開発及び商品管理体制の強化
当社は、食にかかわる総合食品会社として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図るなどの施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。
また、商品開発部、海外商品部では商品開発体制の強化を図っております。「食の製販一体体制の更なる拡大」に向け、独自の発想を持って常に新しいことにチャレンジし、PB商品の競争力を高めております。一人でも多くのお客様の健康と笑顔の源となるべく、新たな商品の開発に注力してまいります。
②経営管理体制の強化
当社グループの中長期的な企業価値の向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す内部統制等の体制を強化いたします。それにより、更に強固な経営基盤を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、安定的な事業の発展を目指してまいります。また、社内研修制度をグループ全体に拡充し、コンプライアンス意識の向上を図ってまいります。
③財務基盤の充実
中期経営計画の達成に向け、安定的な利益とキャッシュ・フローを創出いたします。また、自己資本比率の上昇など財務基盤を充実させ、安定した財務体制を構築してまいります。