有価証券報告書-第31期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

食の安全性が揺らいでいる昨今の状況下において、当社グループは総合食品会社として品質の管理には、より一層の責任を持って取り組んでまいります。
当社グループでは、品質保証本部及び研究開発部門を中心としたグループ会社間との製販一体の連携をより強固なものとし、商品開発体制、衛生管理体制の充実、充分な品質管理の強化及び取扱商品の自主検査の徹底を図ってまいりました。今後、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げ、メーカーとして「安全・安心」の面でも、消費者の皆様に充分に信頼してご利用いただけるよう努めてまいります。
当社と致しましてはこれから世界が直面する「食糧難」、日本が抱える「少子高齢化」等の問題に正面から向き合い、一人でも多くのお客様の健康と笑顔の源となるべく、新たな商品の開発に全力を注いでまいります。
食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動など、企業の経営環境は厳しい状況が続くと予測されます。
そのような状況の中でも、当社グループは食の製販一体体制の確立というグループ目標のもと、積極的にM&Aを実行し、他社にはない消費者ニーズを捉えた、神戸物産グループオリジナルの商品開発・製造に注力し、ムダ、ロス、非効率を徹底的に排除したローコストオペレーションの実践に取り組んでまいります。
また、平成27年11月11日、当社は、当社株式を対象とする第三者によるインサイダー取引の嫌疑に関し、捜査当局より捜索・差押を受けました。報道によりますと、本件は既に捜査対象者全員が不起訴処分を受けたとのことでございますが、当社が事実調査を依頼した外部の弁護士からも当社役職員がインサイダー取引規制に抵触する行為を行った事実は確認できなかった旨の報告を受けております。内部統制システムの観点から独自に検証を行った結果、未公表の内部情報の管理体制に一部問題が確認されたため、未公表内部情報へのアクセス権限の見直し及び子会社における株式の内部者取引に関する規程の整備等を行うとともに、改めてインサイダー取引規制に関する社内研修を実施しました。
当社株式の取引に関し上記のような嫌疑が生じたことを真摯に受け止め、情報管理体制の強化・向上に一層努めて参ります。