有価証券報告書-第35期(令和1年11月1日-令和2年10月31日)

【提出】
2021/01/29 16:13
【資料】
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【項目】
158項目

対処すべき課題

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
「食の製販一体体制」の確立を達成するべく、積極的なM&Aを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。
(2)中期的な経営戦略等
当社グループは、基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しております。商品においては、品質を維持しながらも安価にご提供するために、サプライチェーンや店舗運営の仕組みの改善、そして「食の製販一体体制」の拡大に注力し、他社との差別化を図ってまいります。
また、外食・中食事業においても当社グループにおける「食の製販一体体制」の強みを活かし、競争力のある業態の開発・拡大に努めてまいります。
(3)経営環境
当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」等、見通しの不透明な状況にあります。食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動、EC事業者やドラッグストア等の他業態による食品の取り扱い拡大や都市部のオーバーストアによる競争の激化等、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、一丸となって以下の課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
①商品開発及び商品管理体制の強化
当社は、食にかかわる総合食品会社として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図る等の施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティの構築に全力を挙げてまいります。
また、商品開発部、海外商品部では商品開発体制の強化を図っております。「食の製販一体体制」の更なる拡大に向け、独自の発想を持って常に新しいことにチャレンジし、PB商品の競争力を高めております。一人でも多くのお客様の健康と笑顔の源となるべく、新たな商品の開発に注力してまいります。
②ESGへの取り組みの強化
当社は、社会と企業の持続可能な発展のために、「食」を通じた社会貢献活動や環境に配慮した事業を行いESGの取り組みを推し進めてまいります。
また、今後の更なる訪日外国人の増加に併せ、安心して食事を行っていただけるよう、ハラール商品等の充実に注力してまいります。
③人財の確保と人財育成
昨今の人財不足に対し、人財採用において積極的な情報開示により、当社に共感していただける人財の確保に努めます。また、従業員の満足度向上により企業の生産性を高め、企業と従業員が共に成長できる体制を整備します。
④新型コロナウイルス感染症への対応
当社はこれまでも、店舗での消毒液設置や飛沫感染の防止策の実施、従業員へのマスク支給等、新型コロナウイルス感染症感染拡大対策を実施してまいりました。また、業務スーパー事業においては、商品供給においても、仕入れ先の分散等を行い、感染拡大時のリスクヘッジを行っております。
外食・中食事業においては、換気やアルコール消毒の徹底を行い、テイクアウトを始めるなど、消費者ニーズの変化に合わせるなど対策を講じております。
これらの取り組みを継続して実施する他、刻一刻と変わる状況を注視し、お客様や従業員の感染を予防する対策を実行してまいります。