(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年10月31日)		当事業年度 (2020年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	360百万円		362百万円
賞与引当金	48		54
役員株式給付引当金	8		13
たな卸資産評価損	1		171
減価償却超過額	9		12
事業撤退損	183		183
貸倒引当金繰入額	841		951
退職給付引当金	92		136
減損損失	1,120		594
資産除去債務	53		53
未計上の関係会社受取利息	85		85
その他	73		127
繰延税金資産合計	2,879		2,747
繰延税金負債
特別償却準備金	△184		△146
資産除去債務に対応する除去費用	△27		△24
その他有価証券評価差額金	-		△6
繰延税金負債合計	△211		△177
繰延税金資産の純額	2,668		2,569

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。