有価証券報告書-第36期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)

【提出】
2022/01/28 17:00
【資料】
PDFをみる
【項目】
139項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2020年10月31日)
当事業年度
(2021年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税362百万円113百万円
賞与引当金5457
役員株式給付引当金1317
たな卸資産評価損171141
減価償却超過額1215
事業撤退損183163
貸倒引当金繰入額951820
退職給付引当金136141
減損損失594502
資産除去債務5375
未計上の関係会社受取利息8576
その他127151
繰延税金資産合計2,7472,278
繰延税金負債
特別償却準備金△146△99
資産除去債務に対応する除去費用△24△45
その他有価証券評価差額金△6△27
繰延税金負債合計△177△172
繰延税金資産の純額2,5692,105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2020年10月31日)
当事業年度
(2021年10月31日)
法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。30.6%
(調整)
住民税均等割0.0
税額控除△0.5
税率変更による影響額1.2
株式報酬費用1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目0.3
その他△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率32.4

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当事業年度中に資本金が1億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年11月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の34.44%から30.58%に変更されております。
この税率変更による当事業年度に与える影響は軽微であります。