(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
繰延税金資産
未払事業税	147百万円		131百万円
賞与引当金	23		23
たな卸資産評価損	1		1
一括償却資産	12		5
減価償却超過額	10		10
事業撤退損	195		188
貸倒引当金繰入額	457		614
退職給付引当金	48		53
減損損失	23		53
資産除去債務	43		41
その他	30		237
繰延税金資産合計	993		1,362
繰延税金負債
特別償却準備金	△75		△63
資産除去債務に対応する除去費用	△37		△32
その他	△33		△56
繰延税金負債合計	△146		△151
繰延税金資産の純額	847		1,210

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年10月31日)		当事業年度 (平成27年10月31日)
法定実効税率	39.3%		37.0%
(調整)
住民税均等割等	0.2		0.0
税額控除	△4.4		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		0.8
株式報酬費用	-		1.2
修正申告による影響額	2.2		-
その他	0.9		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.5		37.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年11月1日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の36.53%から35.21%となりました。
この税率変更による影響額は、軽微であります。