訂正有価証券報告書-第30期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成28年1月29日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められている会計原則に従って作成されており、当社の経営者は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析を行っております。
連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の開示、並びに収益・費用の開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。貸倒債権、法人税等、財務活動に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行い、その結果は、資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数値についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
①概要
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、円安の進行に伴う原材料や商品の仕入価格の高騰、消費者の低価格・節約志向により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的なM&Aを実行し、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,285億90百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は68億2百万円(同31.4%増)、経常利益は84億77百万円(同37.9%増)、当期純利益41億74百万円(同79.3%増)となりました。
②売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ6.8%増加し2,285億90百万円となりました。
主な要因は業務スーパーの新規出店が順調に進み、平成26年10月末685店舗から平成27年10月末713店舗と28店舗増加、並びにお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、1年間で既存店売上高が104.8%と堅調に推移したことが要因であります。
③売上原価、売上総利益
売上原価は、前連結会計年度に比べ7.5%増加し、1,954億31百万円となりました。また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント上昇し、売上総利益率は低下しております。
④販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2.4%減少し、263億56百万円となりました。
また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度と比べ1.1ポイント減少し11.5%となりました。
⑤営業外収益・営業外費用、経常利益
営業外収益の主なものは為替差益であり、営業外収益全体では前連結会計年度より33.8%増加し、26億38百万円となりました。営業外費用の主なものは支払利息であり、営業外費用全体では前連結会計年度より3.8%減少し、9億62百万円となりました。
これらのことにより、経常利益は前連結会計年度より37.9%増加し、84億77百万円となりました。
⑥税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度より38.9%増加し、78億62百万円となりました。
⑦法人税等
税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、前連結会計年度より16.8%増加し、32億42百万円となりました。
⑧当期純利益
当期純利益は、前連結会計年度より79.3%増加し、41億74百万円となりました。
(3)財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ258億84百万円増加し、1,340億42百万円(前年比23.9%増)となりました。
流動資産では、前連結会計年度末と比べ160億35百万円増加し、823億10百万円(同24.2%増)となりました。
その主な要因は、現金及び預金が138億69百万円、受取手形及び売掛金が11億45百万円増加したことによるものであります。
固定資産では、前連結会計年度末と比べ98億48百万円増加し、517億31百万円(同23.5%増)となりました。
その主な要因は、有形固定資産のうち建物及び構築物が21億84百万円、土地が41億20百万円、建設仮勘定が16億84百万円増加したことによるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ、281億89百万円増加し1,136億84百万円(同33.0%増)となりました。
流動負債では、前連結会計年度末と比べ57億60百万円増加し296億73百万円(同24.1%増)となりました。
その主な要因は、短期借入金が37億39百万円、買掛金が12億12百万円増加したことによるものであります。
固定負債では、前連結会計年度末と比べ224億28百万円増加し、840億11百万円(同36.4%増)となりました。その主な要因は、長期借入金が204億6百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比べ23億4百万円減少し、203億57百万円(同10.2%減)となりました。
その主な要因は、利益剰余金が36億3百万円、自己株式が74億86百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ6.5ポイント低下し11.0%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度の669.92円に対し、563.57円となりました。
(4)流動性及び資金の源泉
①キャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は68億96百万円となり前連結会計年度に比べ17億60百万円の収入の減少となりました。これは主に法人税等の支払額の増加によるものであります。
投資活動による資金の減少は99億74百万円となり前連結会計年度に比べ26億89百万円の支出の増加となりました。これは主に有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出が増加したためであります。
財務活動による資金の増加は183億81百万円となり前連結会計年度に比べ74億4百万円の収入の増加となりました。これは主に長期借入金による収入が増加したためであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は593億17百万円となり、期首残高より164億10百万円増加致しました。
②資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、支払いまでのリードタイムにおける資金であり、物流量の増加に伴い、比例して増加するものであります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金につきましては、基本的には内部資金により充当しております。
また、当社グループのPB商品の生産基盤を強化するために必要な設備投資資金等を外部調達することを可能としております。
(5)経営戦略の現状と見通し
今後の経済状況については、欧州や中国をはじめとする新興国経済の不透明感や地政学リスクが高まっている中、日本経済も消費税の更なる増税による景気後退懸念や消費者の低価格志向が継続し、引き続き厳しい経営環境になるものと予想されます。当社グループについては、このような環境下において、より「安全・安心」な商品を徹底したローコストオペレーションの実践により御提供し、食の製販一体体制の確立を進めて参りました。
その結果、他社が苦戦を強いられる中、当社グループは良好な経営成績を残しております。平成28年10月期の基本方針と致しましては、引き続き「六次産業『真』の製販一体」の確立を達成するべく、積極的なM&Aを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。
また、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、各地でメガソーラー発電を中心に新エネルギーの発電事業を推進してまいります。