四半期報告書-第30期第3四半期(平成27年5月1日-平成27年7月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年11月1日～平成27年7月31日)における当社グループを取り巻く環境につきましては、円安の進行に伴う原材料や商品の仕入価格の高騰、消費者の低価格・節約志向により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的なM&Aを実行し、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,696億17百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は48億96百万円(同32.7%増)、経常利益は74億73百万円(同70.9%増)、四半期純利益は38億00百万円(同129.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第3四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店34店舗、退店15店舗、純増19店舗の結果、総店舗数は704店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア20店舗、地方エリア14店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にFCオーナーに勧めております。
また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したPB商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、業務スーパー事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は1,423億43百万円(同7.3%増)となりました。
②神戸クック事業
神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は全国で13店舗に、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で11店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で5店舗、「ビュッフェ」と「しゃぶしゃぶ」を融合させた「ビュッフェ&しゃぶしゃぶ神戸」は全国で1店舗、海外での外食事業となります「SHABU SHABU KOBE」はニューヨークで1店舗となりました。
この結果、神戸クック事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は9億23百万円(同10.4%減)となりました。
③クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業においては、外食事業において多様な業態を保有している強みを生かし、業態ごとに様々な工夫を凝らしたお客様に飽きのこない店舗づくりや業務効率の改善を実施し、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上に努めてまいりました。
この結果、クックイノベンチャー事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は258億22百万円(同0.2%減)となりました。
④エコ再生エネルギー事業
メガソーラー発電は、平成27年7月末現在、北海道で4か所、兵庫県で4か所、福岡県で5か所の計13か所で15.6MWの発電を開始しております。
今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、各地でメガソーラー発電を中心に新エネルギーの発電事業を推進してまいります。
これらの結果、エコ再生エネルギー事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は5億27百万円(同43.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,358億81百万円となり、前連結会計年度末に比較し277億24百万円増加しました。主な要因は、流動資産の増加182億円及び固定資産の増加95億23百万円であります。
流動資産の増加の主な要因は現金及び預金の増加74億25百万円、受取手形及び売掛金の増加6億27百万円などであり、現金及び預金の増加の主な内容は取引銀行からの長期借入金によるものであります。固定資産の増加の主なものは有形固定資産の増加77億10百万円などであり、その主な内容は海外外食事業用設備によるものであります。
(負債)
負債は1,109億47百万円となり、前連結会計年度末に比較し257億24百万円増加しております。負債の増加の主な要因は、長期借入金が192億64百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は249億34百万円となり、前連結会計年度末に比較し19億99百万円増加しております。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加32億37百万円、為替換算調整勘定の増加5億49百万円、自己株式の増加26億67百万円及び少数株主持分の増加14億86百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年11月1日～平成27年7月31日)における当社グループを取り巻く環境につきましては、円安の進行に伴う原材料や商品の仕入価格の高騰、消費者の低価格・節約志向により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的なM&Aを実行し、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は1,696億17百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は48億96百万円(同32.7%増)、経常利益は74億73百万円(同70.9%増)、四半期純利益は38億00百万円(同129.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第3四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店34店舗、退店15店舗、純増19店舗の結果、総店舗数は704店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア20店舗、地方エリア14店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にFCオーナーに勧めております。
また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したPB商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、業務スーパー事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は1,423億43百万円(同7.3%増)となりました。
②神戸クック事業
神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は全国で13店舗に、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で11店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で5店舗、「ビュッフェ」と「しゃぶしゃぶ」を融合させた「ビュッフェ&しゃぶしゃぶ神戸」は全国で1店舗、海外での外食事業となります「SHABU SHABU KOBE」はニューヨークで1店舗となりました。
この結果、神戸クック事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は9億23百万円(同10.4%減)となりました。
③クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業においては、外食事業において多様な業態を保有している強みを生かし、業態ごとに様々な工夫を凝らしたお客様に飽きのこない店舗づくりや業務効率の改善を実施し、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上に努めてまいりました。
この結果、クックイノベンチャー事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は258億22百万円(同0.2%減)となりました。
④エコ再生エネルギー事業
メガソーラー発電は、平成27年7月末現在、北海道で4か所、兵庫県で4か所、福岡県で5か所の計13か所で15.6MWの発電を開始しております。
今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、各地でメガソーラー発電を中心に新エネルギーの発電事業を推進してまいります。
これらの結果、エコ再生エネルギー事業における当第3四半期連結累計期間の売上高は5億27百万円(同43.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は1,358億81百万円となり、前連結会計年度末に比較し277億24百万円増加しました。主な要因は、流動資産の増加182億円及び固定資産の増加95億23百万円であります。
流動資産の増加の主な要因は現金及び預金の増加74億25百万円、受取手形及び売掛金の増加6億27百万円などであり、現金及び預金の増加の主な内容は取引銀行からの長期借入金によるものであります。固定資産の増加の主なものは有形固定資産の増加77億10百万円などであり、その主な内容は海外外食事業用設備によるものであります。
(負債)
負債は1,109億47百万円となり、前連結会計年度末に比較し257億24百万円増加しております。負債の増加の主な要因は、長期借入金が192億64百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は249億34百万円となり、前連結会計年度末に比較し19億99百万円増加しております。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金の増加32億37百万円、為替換算調整勘定の増加5億49百万円、自己株式の増加26億67百万円及び少数株主持分の増加14億86百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。