四半期報告書-第31期第2四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年11月1日～平成28年4月30日)における当社グループを取り巻く環境につきましては、日経平均株価や為替の不安定な動きなどを背景に、企業の景況感や個人消費も不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的な商品開発などを実行し、当社グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,190億14百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は50億30百万円(同61.4%増)、経常利益は28億68百万円(同39.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億21百万円(同56.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第2四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、25店舗の出店、8店舗の退店、純増17店舗の結果、総店舗数は730店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア15店舗、地方エリア10店舗であります。出店に関しましては関西エリア・関東エリア共に新規出店を進めており、同時に営業年数が長くなり老朽化してきた店舗のFCオーナーに移転等を積極的に勧めております。
また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したPB商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、業務スーパー事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は1,006億97百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
②神戸クック事業
神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は全国で15店舗、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で10店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で5店舗、「ビュッフェ」と「しゃぶしゃぶ」を融合させた「ビュッフェ&しゃぶしゃぶ神戸」は全国で1店舗となりました。
この結果、神戸クック事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は6億69百万円(同7.9%増)となりました。
③クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業においては、消費者の居酒屋離れが指摘される中、外食事業において多様な業態を保有している強みを生かし、業態ごとに様々な工夫を凝らしたお客様に飽きのこない店舗づくりや業務効率の改善を実施し、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上に努めてまいりました。
この結果、クックイノベンチャー事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は173億37百万円(同1.4%減)となりました。
④エコ再生エネルギー事業
メガソーラー発電は、平成28年4月末現在、北海道で4か所、兵庫県で4か所、福岡県で5か所の計13か所で15.6MWの発電を開始しております。
今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、各地でメガソーラー発電を中心に新エネルギーの発電事業を推進してまいります。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は3億10百万円(同0.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ6億円増加し、1,346億42百万円(前連結会計年度末比0.4%増)となりました。負債は3億81百万円増加し、1,140億66百万円(同0.3%増)、純資産は2億19百万円増加し、205億76百万円(同1.1%増)となりました。
資産増加の主な要因は現預金の増加によるもの、負債増加の主な要因は長期借入金の増加によるもの、純資産増加の主な要因は非支配株主持分の増加であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ25億90百万円増加し、619億8百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、58億35百万円の収入(前年同期は37億27百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費及びデリバティブ評価損益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、12億23百万円の支出(前年同期は41億45百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、13億34百万円の支出(前年同期は200億66百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年11月1日～平成28年4月30日)における当社グループを取り巻く環境につきましては、日経平均株価や為替の不安定な動きなどを背景に、企業の景況感や個人消費も不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的な商品開発などを実行し、当社グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,190億14百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は50億30百万円(同61.4%増)、経常利益は28億68百万円(同39.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億21百万円(同56.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第2四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、25店舗の出店、8店舗の退店、純増17店舗の結果、総店舗数は730店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア15店舗、地方エリア10店舗であります。出店に関しましては関西エリア・関東エリア共に新規出店を進めており、同時に営業年数が長くなり老朽化してきた店舗のFCオーナーに移転等を積極的に勧めております。
また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したPB商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、業務スーパー事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は1,006億97百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
②神戸クック事業
神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は全国で15店舗、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で10店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で5店舗、「ビュッフェ」と「しゃぶしゃぶ」を融合させた「ビュッフェ&しゃぶしゃぶ神戸」は全国で1店舗となりました。
この結果、神戸クック事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は6億69百万円(同7.9%増)となりました。
③クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業においては、消費者の居酒屋離れが指摘される中、外食事業において多様な業態を保有している強みを生かし、業態ごとに様々な工夫を凝らしたお客様に飽きのこない店舗づくりや業務効率の改善を実施し、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上に努めてまいりました。
この結果、クックイノベンチャー事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は173億37百万円(同1.4%減)となりました。
④エコ再生エネルギー事業
メガソーラー発電は、平成28年4月末現在、北海道で4か所、兵庫県で4か所、福岡県で5か所の計13か所で15.6MWの発電を開始しております。
今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、各地でメガソーラー発電を中心に新エネルギーの発電事業を推進してまいります。
この結果、エコ再生エネルギー事業における当第2四半期連結累計期間の売上高は3億10百万円(同0.8%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ6億円増加し、1,346億42百万円(前連結会計年度末比0.4%増)となりました。負債は3億81百万円増加し、1,140億66百万円(同0.3%増)、純資産は2億19百万円増加し、205億76百万円(同1.1%増)となりました。
資産増加の主な要因は現預金の増加によるもの、負債増加の主な要因は長期借入金の増加によるもの、純資産増加の主な要因は非支配株主持分の増加であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ25億90百万円増加し、619億8百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、58億35百万円の収入(前年同期は37億27百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費及びデリバティブ評価損益によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、12億23百万円の支出(前年同期は41億45百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、13億34百万円の支出(前年同期は200億66百万円の収入)となりました。これは主に配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。