四半期報告書-第30期第1四半期(平成26年11月1日-平成27年1月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年11月1日～平成27年1月31日)における我が国経済は、第2次安倍政権発足以降の経済政策及び日銀の金融緩和政策により、円安・株高が進行し、企業収益改善への期待感が高まっている一方で、海外では、EU・新興国経済の不透明感や地政学リスク等により、先行き不透明な状況で推移しております。当社グループを取り巻く環境につきましても、円安の進行に伴う原材料や商品の仕入価格の高騰、消費者の低価格・節約志向により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的なM&Aを実行し、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。
これらにより、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は559億11百万円(前年同期比6.1%増)、営業利益は16億15百万円(同57.1%増)、経常利益は29億91百万円(同113.0%増)、四半期純利益は15億18百万円(同147.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①業務スーパー事業
当第1四半期連結累計期間の業務スーパー事業における出店状況は、出店8店舗、退店3店舗、純増5店舗の結果、総店舗数は690店舗となりました。新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア5店舗、地方エリア3店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めており、また、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にFCオーナーに勧めております。
商品戦略につきましては引き続き顧客ニーズに対応したPB商品の開発に注力しており、国内自社工場や自社輸入商品の増強を図り、他社にはない商品の開発を進めております。
以上の結果、業務スーパー事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は462億69百万円(前年同期比7.4%増)となりました。
②神戸クック事業
神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は全国で13店舗、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で11店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で7店舗となりました。
以上の結果、神戸クック事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は3億1百万円(同18.4%減)となりました。
③クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業については、外食事業の推進を図るため、企業結合による取引関係の一体化を推進し、経営資源の集中と効率化による競争力の強化・収益率の向上に努めてまいりました。
これらの結果、クックイノベンチャー事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は92億9百万円(同0.6%増)となりました。
④エコ再生エネルギー事業
平成24年11月から開始したメガソーラー発電は、平成27年1月末現在、北海道で3か所、兵庫県で4か所、福岡県で5か所の計12か所で約15MWの発電を開始しております。今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、各地でメガソーラー発電を中心に新エネルギーの発電事業を推進してまいります。
これらの結果、エコ再生エネルギー事業における当第1四半期連結累計期間の売上高は1億30百万円(同111.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は1,105億26百万円となり、前連結会計年度末に比較し23億68百万円増加しました。主な要因は、流動資産の増加5億64百万円及び固定資産の増加18億3百万円であります。
流動資産の主な要因は受取手形及び売掛金の減少8億92百万円、商品及び製品の増加8億71百万円、及び原材料及び貯蔵品の増加3億10百万円などであります。固定資産の増加の主なものは有形固定資産の増加13億43百万円などであります。
(負債)
負債は876億98百万円となり、前連結会計年度末に比較し24億76百万円増加しております。主な要因は、買掛金が20億96百万円の減少、長期借入金が40億79百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は228億27百万円となり、前連結会計年度末に比較し1億8百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の増加9億89百万円、為替換算調整勘定の増加5億16百万円、自己株式の増加29億65百万円及び少数株主持分の増加13億91百万円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。