訂正有価証券報告書-第30期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、円安の進行に伴う原材料や商品の仕入価格の高騰、消費者の低価格・節約志向により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的なM&Aを実行し、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,285億90百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は68億2百万円(同31.4%増)、経常利益は84億77百万円(同37.9%増)、当期純利益41億74百万円(同79.3%増)となり事業部門別の営業の概況は次のとおりであります。
①業務スーパー事業
業務スーパー事業における店舗につきましては、44店舗の出店、16店舗の退店の結果、純増28店舗で総店舗数は713店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア26店舗、地方エリア18店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にFCオーナーに勧めております。
また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したPB商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は1,921億8百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
②神戸クック事業
神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は平成27年8月6日に兵庫県神戸市に「ワールドビュッフェハーバーランド店」、平成27年10月26日に新潟県新潟市に「ワールドビュッフェ新潟西店」をオープンしたことにより全国で15店舗、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で10店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で5店舗、「ビュッフェ」と「しゃぶしゃぶ」を融合させた「ビュッフェ&しゃぶしゃぶ神戸」は全国で1店舗となりました。
また、海外での外食事業となります「SHABU SHABU KOBE」はニューヨークで1店舗となりました。
神戸クック事業は、顧客ニーズにスピーディーに対応した商品開発やサービス強化に努めてまいりましたが、退店数が出店数を上回り総店舗数が減少いたしました。
この結果、神戸クック事業における売上高は13億28百万円(同0.7%減)となりました。
③クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業においては、消費者の居酒屋離れが指摘される中、外食事業において多様な業態を保有している強みを生かし、業態ごとに様々な工夫を凝らしたお客様に飽きのこない店舗づくりや業務効率の改善を実施し、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上に努めてまいりました。
この結果、クックイノベンチャー事業における売上高は344億21百万円(同0.4%減)となりました。
④エコ再生エネルギー事業
平成24年11月から開始したメガソーラー発電は、平成27年10月末現在、北海道で4か所、兵庫県で4か所、福岡県で5か所の計13か所で約15.6MWの発電を開始しております。今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、各地でメガソーラー発電を中心に新エネルギーの発電事業を推進してまいります。
この結果、エコ再生エネルギー事業における売上高は7億31百万円(同32.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー68億96百万円の収入に対し、投資活動によるキャッシュ・フロー99億74百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー183億81百万円の収入により当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は593億17百万円となり、期首残高より164億10百万円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は68億96百万円となり前連結会計年度に比べ17億60百万円の収入の減少となりました。これは主に法人税等の支払額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は99億74百万円となり前連結会計年度に比べ26億89百万円の支出の増加となりました。これは主に定期預金の払戻による収入の増加や投資有価証券の売却による収入の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出の増加や投資有価証券の取得による支出の増加が大きかったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は183億81百万円となり前連結会計年度に比べ74億4百万円の収入の増加となりました。これは主に自己株式の取得による支出の減少があった一方で、長期借入れによる収入の増加や、社債の発行による収入の増加が大きかったためであります。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境につきましては、円安の進行に伴う原材料や商品の仕入価格の高騰、消費者の低価格・節約志向により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「六次産業『真』の製販一体」というグループ目標のもと、積極的なM&Aを実行し、神戸物産グループ全体の競争力を強化してまいりました。また、消費増税後のお客様のニーズを素早く捉えた施策を実施し、高品質で魅力のある商品をベストプライスでご提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は2,285億90百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は68億2百万円(同31.4%増)、経常利益は84億77百万円(同37.9%増)、当期純利益41億74百万円(同79.3%増)となり事業部門別の営業の概況は次のとおりであります。
①業務スーパー事業
業務スーパー事業における店舗につきましては、44店舗の出店、16店舗の退店の結果、純増28店舗で総店舗数は713店舗となりました。
新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア26店舗、地方エリア18店舗であります。出店に関しましては関東エリアへの出店を中心に新規出店を進めると同時に、営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にFCオーナーに勧めております。
また、既存店舗の活性化、顧客ニーズに対応したPB商品の開発、及び自社輸入商品の増強等、多角的な販売施策を講じ、リピーター及び新規顧客の獲得に努めてまいりました。
この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は1,921億8百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
②神戸クック事業
神戸クック事業につきましては、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クックワールドビュッフェ」の総店舗数は平成27年8月6日に兵庫県神戸市に「ワールドビュッフェハーバーランド店」、平成27年10月26日に新潟県新潟市に「ワールドビュッフェ新潟西店」をオープンしたことにより全国で15店舗、日常の食卓の代行をコンセプトとし中食と食品物販の融合店である「Green's K」の総店舗数は全国で10店舗、「ビュッフェ」と「セルフクック」を融合させた「Green's K 鉄板ビュッフェ」の総店舗数は全国で5店舗、「ビュッフェ」と「しゃぶしゃぶ」を融合させた「ビュッフェ&しゃぶしゃぶ神戸」は全国で1店舗となりました。
また、海外での外食事業となります「SHABU SHABU KOBE」はニューヨークで1店舗となりました。
神戸クック事業は、顧客ニーズにスピーディーに対応した商品開発やサービス強化に努めてまいりましたが、退店数が出店数を上回り総店舗数が減少いたしました。
この結果、神戸クック事業における売上高は13億28百万円(同0.7%減)となりました。
③クックイノベンチャー事業
クックイノベンチャー事業においては、消費者の居酒屋離れが指摘される中、外食事業において多様な業態を保有している強みを生かし、業態ごとに様々な工夫を凝らしたお客様に飽きのこない店舗づくりや業務効率の改善を実施し、競争力の強化・売上の拡大と収益率の向上に努めてまいりました。
この結果、クックイノベンチャー事業における売上高は344億21百万円(同0.4%減)となりました。
④エコ再生エネルギー事業
平成24年11月から開始したメガソーラー発電は、平成27年10月末現在、北海道で4か所、兵庫県で4か所、福岡県で5か所の計13か所で約15.6MWの発電を開始しております。今後も、より安全でクリーンな再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、各地でメガソーラー発電を中心に新エネルギーの発電事業を推進してまいります。
この結果、エコ再生エネルギー事業における売上高は7億31百万円(同32.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー68億96百万円の収入に対し、投資活動によるキャッシュ・フロー99億74百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フロー183億81百万円の収入により当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は593億17百万円となり、期首残高より164億10百万円増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は68億96百万円となり前連結会計年度に比べ17億60百万円の収入の減少となりました。これは主に法人税等の支払額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は99億74百万円となり前連結会計年度に比べ26億89百万円の支出の増加となりました。これは主に定期預金の払戻による収入の増加や投資有価証券の売却による収入の増加があった一方で、有形固定資産の取得による支出の増加や投資有価証券の取得による支出の増加が大きかったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の増加は183億81百万円となり前連結会計年度に比べ74億4百万円の収入の増加となりました。これは主に自己株式の取得による支出の減少があった一方で、長期借入れによる収入の増加や、社債の発行による収入の増加が大きかったためであります。