- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、2012年7月1日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業へ参画しております。
したがって、業務スーパー事業本部を基礎とした「業務スーパー事業」、外食・中食店舗を直営及びフランチャイズで展開する「外食・中食事業」、安全・安心なエネルギーの安定供給を目的とした「エコ再生エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/01/28 12:24- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として業務スーパー事業における工場の装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/01/28 12:24- #3 主要な設備の状況
4.上記の他、連結会社以外へ賃貸している設備等の内訳は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 賃貸料(百万円) |
| 業務スーパー(兵庫県神戸市西区他) | 業務スーパー事業 | 146 |
5.上記の他、連結会社以外から賃借している設備等の内訳は、下記のとおりであります。
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 賃借料(百万円) |
| 業務スーパー(兵庫県神戸市西区他) | 業務スーパー事業 | 55 |
| 関西物流センター(兵庫県神戸市灘区他) | 業務スーパー事業 | 253 |
| 神戸クック・ワールドビュッフェ(兵庫県加古川市他) | 外食・中食事業 | 33 |
(2)国内子会社
- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント |
| 株式会社G-7スーパーマート | 101,058 | 業務スーパー事業 |
- #5 事業の内容
主な事業内容は、業務スーパー用商品の製造、卸売及び小売業を営み、業務スーパー店舗をFC方式で展開する他、外食・中食事業並びに再生可能エネルギー事業も展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりであります。
(1)業務スーパー事業
当事業は、「業務スーパー」のFC本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。
2026/01/28 12:24- #6 事業等のリスク
(2)商品の安全性について
当社グループは、業務スーパー事業を中心に現在約7,080アイテムの商品を扱っており、それらを業務スーパーで販売する他、外食・中食業態の展開も行っております。
昨今の食を取り巻く環境として、安全で安心して利用できる商品の供給はもちろん、それらの各種情報(アレルギーや産地等)の提供が強く求められています。
2026/01/28 12:24- #7 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ 業務スーパー事業及び外食・中食事業
業務スーパー事業及び外食・中食事業においては、商品の製造、卸売、小売業及び外食業を営み、店舗をFC方式及び直営店で展開しております。当該事業においては、主に商品をフランチャイジー及び一般消費者へ販売しております。このような商品の販売につきましては、商品の引き渡しにより、顧客に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
2026/01/28 12:24- #8 報告セグメントの概要（連結）
また、2012年7月1日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業へ参画しております。
したがって、業務スーパー事業本部を基礎とした「業務スーパー事業」、外食・中食店舗を直営及びフランチャイズで展開する「外食・中食事業」、安全・安心なエネルギーの安定供給を目的とした「エコ再生エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/01/28 12:24- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年10月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 業務スーパー事業 | 1,142 | (625) |
| 外食・中食事業 | 151 | (619) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない親会社の管理部門に所属しているものであります。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(業務スーパー事業)
当連結会計年度における業務スーパー事業において、自社グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるPB商品等をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店49店舗、退店11店舗、純増38店舗の結果、総店舗数が1,122店舗となりました。
2026/01/28 12:24- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度において全体で9,252百万円の設備投資を実施しました。
投資の主なものは、業務スーパー事業で自社物流センター用地に4,123百万円、子会社工場関連設備に2,927百万円、エコ再生エネルギー事業関連設備に69百万円、外食・中食事業で店舗関連設備に278百万円であります。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/01/28 12:24- #12 配当政策（連結）
当期の期末配当金につきましては、財政状態等を含めて総合的に判断し、1株につき普通配当26円と特別配当4円の合計30円の配当を実施することを取締役会で決定いたしました。
内部留保資金につきましては、業務スーパー事業の継続的な拡大を目的とした自社グループ工場の生産能力向上や、FC本部としての機能の改善及び業務の効率化のための設備投資等に活用してまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
2026/01/28 12:24
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
