- #1 その他の参考情報（連結）
②2023年2月22日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
③2023年2月24日近畿財務局長に提出
2024/01/31 15:43- #2 事業の内容
(1)業務スーパー事業
当事業は、「業務スーパー」のFC本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。
「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が一般ユーザーの利用となっております。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、E.D.L.P(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。
2024/01/31 15:43- #3 事業等のリスク
しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)商品の安全性について
当社グループは、業務スーパー事業を中心に現在約5,680アイテムの商品を扱っており、それらを業務スーパーで販売する他、外食・中食業態の展開も行っております。
2024/01/31 15:43- #4 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 棚卸資産
(イ)商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)直営店舗の商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ハ)製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ニ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2024/01/31 15:43 - #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 11月1日から10月31日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。(公告掲載URL https://www.kobebussan.co.jp/) |
| 株主に対する特典 | 毎年10月末現在において、100株以上を所有の株主を対象にJCBギフトカードを贈呈する。なお、希望者にはJCBギフトカードの額面相当の当社商品と引き換える。 |
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
当社国内農業資源部 担当役員兼部長(現任)
2017年12月 当社商品開発部 担当役員(現任)
2023年3月 当社工場管理部 担当役員(現任)
2024/01/31 15:43- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年10月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年1月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 273,600,000 | 273,600,000 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 273,600,000 | 273,600,000 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」には、2024年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #8 経営上の重要な契約等
②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書(地方エリアでの契約)
| 契約期間 | 本契約は、締結と同時に成立し、契約終了日は契約店舗の開店日から5年経過した日とします(但し、以降は1年間の自動更新)。 |
| 契約店舗数 | 380店舗(2023年10月31日現在) |
| 主な契約内容 | 「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを活用し、別に定める地域内で業務スーパーを展開することを許諾すると共に、各フランチャイジー(加盟店)に対して継続的に指導援助を行うことを締結するものであります。ライセンスフィーは商品の仕入高の1%相当額とし、1件当たり保証金は当該エリアの人口×5円としております。 |
| 契約品目 | NB商品、PB商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品) |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
質管理体制及び商品開発の強化
当社グループは、「食の総合企業」として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図る等の施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。
2024/01/31 15:43- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
食品スーパー業界におきましては、消費者の外出が増えたことに伴う内食需要の減退、急激なインフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、神戸物産グループ全体の競争力を高めてまいりました。また、高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨き、お客様のニーズをとらえた事業を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高461,546百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益30,717百万円(同10.4%増)、経常利益29,970百万円(同6.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益20,560百万円(同1.3%減)となりました。
2024/01/31 15:43- #11 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
執行役員は以下のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 |
| 執行役員 | 直営小売部 部長、西日本商品MD部 部長 | 田中 康仁 |
| 執行役員 | 品質保証部 部長 | 髙谷 悟史 |
- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
イ 業務スーパー事業及び外食・中食事業
業務スーパー事業及び外食・中食事業においては、商品の製造、卸売、小売業及び外食業を営み、店舗をFC方式及び直営店で展開しております。当該事業においては、主に商品をフランチャイジー及び一般消費者へ販売しております。このような商品の販売につきましては、商品の引き渡しにより、顧客に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
また、商標及び経営ノウハウ等のライセンスをフランチャイジーへ供与しており、店舗名称及び商標の使用等の提供を履行義務として識別しております。このライセンス供与に係る対価であるロイヤリティはフランチャイズ店舗への商品の売上高に基づいて算定しており、売上高が発生するにつれて収益を認識しております。
2024/01/31 15:43- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2024/01/31 15:43 - #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
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