(1)業務スーパー事業
当事業は、「業務スーパー」のFC本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。
「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーでありますが、現在は大半が一般ユーザーの利用となっております。お客様が求める容量、サイズ、品質の食材を中心に品揃えし、E.D.L.P(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。

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#3 事業等のリスク

しかし、今後当社グループに関する法的な制度変更等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)商品の安全性について
当社グループは、業務スーパー事業を中心に現在約7,080アイテムの商品を扱っており、それらを業務スーパーで販売する他、外食・中食業態の展開も行っております。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
製パン・製菓用のフラワーペースト、バタークリーム、餡類およびレトルト調理食品を製造している業態をグループ化することで、当社の強みである自社グループ商品の更なる充実を図るため。
(3)企業結合日

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロデリバティブ
時価法を採用しております。
ハ棚卸資産
(イ)商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ)直営店舗の商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ハ)製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(ニ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2026/01/28 12:24

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	11月1日から10月31日まで
公告掲載方法	電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。(公告掲載URL https://www.kobebussan.co.jp/)
株主に対する特典	毎年10月末現在において、100株以上を保有の株主を対象にGyomucaカードを贈呈する。なお、希望者にはGyomucaカードを額面相当のVJAギフトカードまたは当社グループ商品と引き換える。

(注)当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

当社国内農業資源部担当役員(現任)
2025年2月当社商品開発部担当役員(現任)
2025年7月当社品質保証部担当役員(現任)

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#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2025年10月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年1月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	273,600,000	273,600,000	東京証券取引所プライム市場	単元株式数 100株
計	273,600,000	273,600,000	-	-

(注)「提出日現在発行数」には、2026年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

質管理体制及び商品開発の強化
当社グループは、「食の総合企業」として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため様々な施策を講じており、2025年7月末からは農産品の全輸入コンテナを対象とした残留農薬の自主検査を開始いたしました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、当社グループ全体の競争力を高めてまいりました。
高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨くため、2025年7月末より農産品の全輸入コンテナを対象とした残留農薬の自主検査を開始いたしました。引き続き、高まる「食の安全・安心」への関心に応えるための取組みを強化してまいります。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高551,701百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益39,878百万円 (同16.1%増)、経常利益48,081百万円(同52.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益31,878百万円(同48.7%増)となりました。

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#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

6.当社では、監督機能と業務執行機能を分離し、役割と権限を明確化して、意思決定のスピードアップを図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

役名	担当・職名	氏名
執行役員	直営小売部部長、西日本商品MD部部長、国内流通部部長	田中康仁
執行役員	品質保証部部長	髙谷悟史

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ業務スーパー事業及び外食・中食事業
業務スーパー事業及び外食・中食事業においては、商品の製造、卸売、小売業及び外食業を営み、店舗をFC方式及び直営店で展開しております。当該事業においては、主に商品をフランチャイジー及び一般消費者へ販売しております。このような商品の販売につきましては、商品の引き渡しにより、顧客に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
また、商標及び経営ノウハウ等のライセンスをフランチャイジーへ供与しており、店舗名称及び商標の使用等の提供を履行義務として識別しております。このライセンス供与に係る対価であるロイヤリティはフランチャイズ店舗への商品の売上高に基づいて算定しており、売上高が発生するにつれて収益を認識しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)棚卸資産
イ商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

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#15 重要な契約等（連結）

①「業務スーパー」の経営に関する契約(直轄エリアでの契約)

契約期間	契約店舗の開店日から5年経過した日とします(但し、以降は1年間の自動更新)。
主な契約内容	「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを各フランチャイジー(加盟店)が用い、当社の指導援助のもとに業務スーパーのFC店を経営するためFC契約を締結するものであります。ロイヤリティは総仕入高の1%相当額とし、保証金は1店舗当たり1,000万円としております。
契約品目	NB商品、PB商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)

②「業務スーパー」のエリアライセンス契約書(地方エリアでの契約)

契約期間	本契約は、締結と同時に成立し、契約終了日は契約店舗の開店日から5年経過した日とします(但し、以降は1年間の自動更新)。
契約店舗数	405店舗(2025年10月31日現在)
主な契約内容	「業務スーパー」の経営に関する経営ノウハウを活用し、別に定める地域内で業務スーパーを展開することを許諾すると共に、各フランチャイジー(加盟店)に対して継続的に指導援助を行うことを締結するものであります。ライセンスフィーは商品の仕入高の1%相当額とし、1件当たり保証金は当該エリアの人口×5円としております。
契約品目	NB商品、PB商品(冷凍食品、加工食品、菓子及び乳製品等の飲食料品)

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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