3038 神戸物産

3038
2026/09/09
時価
8503億円
PER 予
23.37倍
2010年以降
5.34-51.5倍
(2010-2025年)
PBR
4.11倍
2010年以降
0.81-13.35倍
(2010-2025年)
配当 予
1.03%
ROE 予
17.58%
ROA 予
10.95%
資料
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神戸物産(3038)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - エコ再生エネルギー事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年10月31日
-1億6400万
2014年1月31日
-4700万
2014年4月30日 -34.04%
-6300万
2014年7月31日
-3500万
2014年10月31日
-2000万
2015年1月31日 -70%
-3400万
2015年4月30日
-2900万
2015年7月31日
2500万
2015年10月31日 +168%
6700万
2016年1月31日
-2800万
2016年4月30日
-900万
2016年7月31日
3100万
2016年10月31日 +158.06%
8000万
2017年1月31日
-3000万
2017年4月30日 -43.33%
-4300万
2017年7月31日 +100%
0
2017年10月31日
1600万
2018年1月31日
-1900万
2018年4月30日
4100万
2018年7月31日 +121.95%
9100万
2018年10月31日 +82.42%
1億6600万
2019年1月31日 -87.95%
2000万
2019年4月30日 +670%
1億5400万
2019年7月31日 +92.86%
2億9700万
2019年10月31日 +21.55%
3億6100万
2020年1月31日 -87.26%
4600万
2020年4月30日 +297.83%
1億8300万
2020年7月31日 +27.32%
2億3300万
2020年10月31日 +30.47%
3億400万
2021年1月31日 -70.72%
8900万
2021年4月30日 +153.93%
2億2600万
2021年7月31日 +68.14%
3億8000万
2021年10月31日 +26.32%
4億8000万
2022年1月31日 -87.5%
6000万
2022年4月30日 +306.67%
2億4400万
2022年7月31日 +75%
4億2700万
2022年10月31日 +58.31%
6億7600万
2023年1月31日 -93.49%
4400万
2023年4月30日 +654.55%
3億3200万
2023年7月31日 +118.67%
7億2600万
2023年10月31日 +29.2%
9億3800万
2024年1月31日 -92%
7500万
2024年4月30日 +498.67%
4億4900万
2024年10月31日 +154.79%
11億4400万
2025年4月30日 -86.28%
1億5700万
2025年10月31日 +592.99%
10億8800万
2026年4月30日 -51.65%
5億2600万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
<4℃シナリオ>4℃シナリオでは、異常気象の激甚化等の気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。リスクとしては、当社グループの事業所の被災による事業活動の停止や気候変動による作物の生育不良が挙げられました。当社グループとしては、国内外で製造拠点の分散化を進めており、災害の影響や作物の生育不良による調達難のリスク回避に努めております。
<1.5℃シナリオ>1.5℃シナリオでは、炭素税の導入や再エネ及び省エネに関する政策の推進等、脱炭素社会への移行に伴う影響を受けることが予想されます。当社グループ事業へのリスクとしては、炭素価格(炭素税・排出権取引制度)の導入や再エネ導入による操業コストの増加等が挙げられました。これに対し、当社グループは省エネ設備の導入や太陽光パネルの設置によって対応していくことを検討しております。一方で、機会としては、早期の再エネ・省エネ設備導入による購入電力量の削減や、環境への取り組みの推進による対外的な評価の向上が挙げられました。今後は継続的な設備導入及びエコ再生エネルギー事業による脱炭素社会への貢献を行うとともに、GHG排出量削減目標の設定等、情報開示の充実化を検討してまいります。
2026/01/28 12:24
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
また、2012年7月1日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業へ参画しております。
したがって、業務スーパー事業本部を基礎とした「業務スーパー事業」、外食・中食店舗を直営及びフランチャイズで展開する「外食・中食事業」、安全・安心なエネルギーの安定供給を目的とした「エコ再生エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
2026/01/28 12:24
#3 主要な設備の状況
5.上記の他、連結会社以外から賃借している設備等の内訳は、下記のとおりであります。
事業所名(所在地)セグメントの名称賃借料(百万円)
プレミアムカルビ(東京都渋谷区他)外食・中食事業446
太陽光発電所(兵庫県加古郡稲美町他)エコ再生エネルギー事業23
(2)国内子会社
2026/01/28 12:24
#4 事業の内容
日常の食卓代行をコンセプトとして安全・安心・価格にこだわった惣菜店の直営店舗5店舗、FC店舗144店舗を運営しております。
(3)エコ再生エネルギー事業
当事業は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を行っており、19ヵ所の太陽光発電所で約81.0MWの発電を行っております。また、北海道白糠郡白糠町の木質バイオマス発電所では約6.2MWの発電を行っております。
2026/01/28 12:24
#5 会計方針に関する事項(連結)
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
エコ再生エネルギー事業
エコ再生エネルギー事業においては、日本国内において太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業による電気を顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との電力需給契約に基づき契約期間にわたり発電した電力を供給する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給に応じて充足されるものであり、契約期間にわたって電気を供給するにつれて収益を認識しております。
2026/01/28 12:24
#6 報告セグメントの概要(連結)
また、2012年7月1日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業へ参画しております。
したがって、業務スーパー事業本部を基礎とした「業務スーパー事業」、外食・中食店舗を直営及びフランチャイズで展開する「外食・中食事業」、安全・安心なエネルギーの安定供給を目的とした「エコ再生エネルギー事業」の3つを報告セグメントとしております。
2026/01/28 12:24
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年10月31日現在
外食・中食事業151(619)
エコ再生エネルギー事業25(-)
報告セグメント計1,318(1,244)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、契約社員を含む)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない親会社の管理部門に所属しているものであります。
2026/01/28 12:24
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
この結果、外食・中食事業における当連結会計年度の売上高は16,474百万円(同16.4%増)となりました。
(エコ再生エネルギー事業)
当連結会計年度におけるエコ再生エネルギー事業において、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0MW、木質バイオマス発電所が1ヵ所で約6.2MWとなっており、いずれも順調に稼働しております。引き続き、再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーを供給してまいります。
2026/01/28 12:24
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
エコ再生エネルギー事業
エコ再生エネルギー事業においては、日本国内において太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業による電気を顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との電力需給契約に基づき契約期間にわたり発電した電力を供給する履行義務を負っております。当該履行義務は、一定期間にわたる売電供給に応じて充足されるものであり、契約期間にわたって電気を供給するにつれて収益を認識しております。
なお、約束された対価は当該履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に回収しており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。
2026/01/28 12:24

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