利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年10月31日
- 47億2519万
- 2008年10月31日 +4.22%
- 49億2450万
- 2009年10月31日 +0.03%
- 49億2616万
- 2010年10月31日 +16.13%
- 57億2095万
- 2011年10月31日 +29.07%
- 73億8401万
- 2012年10月31日 +23.99%
- 91億5537万
- 2013年10月31日 +26.86%
- 116億1453万
- 2014年10月31日 +15.93%
- 134億6500万
- 2015年10月31日 +26.76%
- 170億6800万
- 2016年10月31日 +20.59%
- 205億8200万
- 2017年10月31日 +34.84%
- 277億5200万
- 2018年10月31日 +32.59%
- 367億9600万
- 2019年10月31日 +28.05%
- 471億1800万
- 2020年10月31日 +27.86%
- 602億4300万
- 2021年10月31日 +27.14%
- 765億9200万
- 2022年10月31日 +21.5%
- 930億6100万
- 2023年10月31日 +16.91%
- 1087億9700万
個別
- 2007年10月31日
- 40億5064万
- 2008年10月31日 +4.01%
- 42億1306万
- 2009年10月31日 +4.19%
- 43億8967万
- 2010年10月31日 +19.43%
- 52億4260万
- 2011年10月31日 +31.38%
- 68億8787万
- 2012年10月31日 +29.48%
- 89億1873万
- 2013年10月31日 +25.1%
- 111億5761万
- 2014年10月31日 +24.02%
- 138億3800万
- 2015年10月31日 +25.36%
- 173億4800万
- 2016年10月31日 +18.17%
- 205億
- 2017年10月31日 +26.24%
- 258億8000万
- 2018年10月31日 +23.56%
- 319億7700万
- 2019年10月31日 +25.65%
- 401億7800万
- 2020年10月31日 +25.46%
- 504億900万
- 2021年10月31日 +26.71%
- 638億7100万
- 2022年10月31日 +23.95%
- 791億7100万
- 2023年10月31日 +16.4%
- 921億5900万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結の範囲から除いた理由2024/01/31 15:43
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称及び持分法を適用しない理由
主要な非連結子会社及び関連会社の名称
(非連結子会社) 株式会社銀座とよだ
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社については、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。2024/01/31 15:43 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (純資産)2024/01/31 15:43
当連結会計年度末における純資産額は、前連結会計年度末と比較して17,230百万円増加し、114,451百万円(同17.7%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加15,736百万円であります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と同様に52.7%となり、1株当たり純資産額は前連結会計年度の433円53銭に対し、506円23銭となりました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 連結の範囲から除いた理由2024/01/31 15:43
非連結子会社は、小規模であり、合計の資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、連結の範囲に含めておりません。
2.持分法の適用に関する事項