新株予約権
連結
- 2017年10月31日
- 5億800万
- 2018年10月31日 -27.76%
- 3億6700万
個別
- 2017年10月31日
- 4億7900万
- 2018年10月31日 -30.69%
- 3億3200万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストック・オプション制度の内容】2019/01/31 15:45
※ 2019年1月30日定時株主総会決議分を除き当事業年度の末日(2018年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2018年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2012年1月27日定時株主総会決議分 2015年1月28日定時株主総会決議分 2019年1月30日定時株主総会決議分 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6名当社従業員 173名当社子会社取締役 6名当社子会社従業員 127名 当社取締役 6名当社従業員 254名当社子会社取締役 7名当社子会社従業員 325名 当社取締役当社従業員当社子会社取締役当社子会社従業員 (注)4 新株予約権の数(個) ※ 98 [96] 1,528 [1,456] 12,590 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式39,200 [76,800] 普通株式611,200 [1,164,800] 普通株式1,259,000 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 528 [264] 2,103 [1,052] (注)4 新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年4月1日至 2020年10月31日 自 2017年4月1日至 2023年10月31日 自 2021年4月1日至 2027年10月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 528 [264]資本組入額 264 [132] 発行価格 2,103 [1,052]資本組入額 1,052 [526] (注)4 新株予約権の行使の条件 ※ ①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合は、この限りでない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。②新株予約権の相続はこれを認めない。③その他権利行使の条件は、各株主総会における決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当社組織再編比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。①合併(当社が消滅する場合に限る)合併存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割新設分割により設立する株式会社④株式交換株式交換をする株式会社の発行株式済の全部を取得する株式会社⑤株式移転株式移転により設立する株式会社
(注) 1.2018年11月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- a.提出会社2019/01/31 15:45
(注)2015年2月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2015年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。2012年新株予約権 2015年新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名当社従業員 173名当社子会社取締役 6名当社子会社従業員 127名 当社取締役 6名当社従業員 254名当社子会社取締役 7名当社子会社従業員 325名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 340,400株 普通株式 1,337,600株 付与日 2012年3月21日 2015年3月26日 権利確定条件 ①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 ①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2014年4月1日至 2020年10月31日 自 2017年4月1日至 2023年10月31日
b.子会社(㈱ジー・テイスト) - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2019/01/31 15:45
- #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.「提出日現在発行数」には、2019年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。2019/01/31 15:45
2.2018年9月20日開催の取締役会決議に基づき、2018年11月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 - #5 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- 2019/01/31 15:45
(注)なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。銘柄 第14回 発行すべき株式 普通株式 新株予約権の発行価額(円) 無償 株式の発行価格(円) 40.9 発行価額の総額(百万円) 300 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) - 株予約権の付与割合(%) 100 新株予約権の行使期間 2014.3.18~2020.3.18
6.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2019/01/31 15:45
前連結会計年度(自 2016年11月1日至 2017年10月31日) 当連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日) 普通株式増加数(株) 1,256,376 975,958 (うち新株予約権(株)) (1,256,376) (975,958) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -