無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額196百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。2020/01/31 16:49

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)		当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
リース資産	2	リース資産	-
有形固定資産「その他」無形固定資産「その他」	130	有形固定資産「その他」無形固定資産「その他」	30
合計	151	合計	40

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
	(11店舗及び2校舎)	その他(有形固定資産)	0
		その他(無形固定資産)	1
関東地域	店舗	建物及び構築物	92
		その他(有形固定資産)	6
		その他(無形固定資産)	0
		その他(投資その他の資産)	0
		その他(有形固定資産)	5
		その他(無形固定資産)	3
インドネシア	店舗	その他(投資その他の資産)	13
	(1店舗)

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:百万円)

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/01/31 16:49