退職給付に係る負債
連結
- 2018年10月31日
- 4億9800万
- 2019年10月31日 +9.84%
- 5億4700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/01/31 16:49
(注)1. 評価性引当額が331百万円減少しております。この減少の主な理由は連結子会社において繰越欠損金の利用によるもの、及び将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年10月31日) 当連結会計年度(2019年10月31日) 関係会社株式評価損 82 91 退職給付に係る負債 184 199 資産除去債務 478 456
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時において費用処理しております。
ハ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/01/31 16:49 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。2020/01/31 16:49
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4)退職給付に係る会計処理の方法2020/01/31 16:49
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法