固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額196百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として業務スーパー事業における工場及び物流センターの装置及び車両であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
機械及び装置 4～17年
器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/01/31 16:49

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)		当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
建物及び構築物	6百万円	建物及び構築物	△4百万円
機械装置及び運搬具	0	機械装置及び運搬具	2
土地	-	土地	178
建設仮勘定	-	建設仮勘定	6
合計	7	合計	182

当連結会計年度において、同一物件の売却により発生した土地売却損と建物及び構築物売却益を相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。2020/01/31 16:49

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)		当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
土地	20	土地	125
有形固定資産「その他」	0	有形固定資産「その他」	1
合計	110	合計	221

前連結会計年度において、同一物件の売却により発生した土地売却損と建物及び構築物売却益を相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

2020/01/31 16:49

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)		当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
リース資産	2	リース資産	-
有形固定資産「その他」無形固定資産「その他」	130	有形固定資産「その他」無形固定資産「その他」	30
合計	151	合計	40

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/01/31 16:49

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
東北地域	店舗及び校舎	建物及び構築物	150
	(11店舗及び2校舎)	その他(有形固定資産)	0
		その他(無形固定資産)	1
関東地域	店舗	建物及び構築物	92
	(16店舗)	機械装置及び運搬具	0
		その他(有形固定資産)	6
		その他(無形固定資産)	0
		その他(投資その他の資産)	0
東海地域	店舗	建物及び構築物	79
	(15店舗)	その他(有形固定資産)	1
		その他(投資その他の資産)	2
中部地域	店舗	建物及び構築物	34
	(9店舗)	その他(有形固定資産)	3
関西地域	店舗	建物及び構築物	26
	(15店舗)	機械装置及び運搬具	0
		その他(有形固定資産)	3
中国地域	店舗	建物及び構築物	3
	(2店舗)	その他(有形固定資産)	0
四国地域	店舗及び校舎	建物及び構築物	8
	(1店舗及び2校舎)	その他(有形固定資産)	0
九州地域	店舗	建物及び構築物	12
	(6店舗)	その他(有形固定資産)	0
	観光施設	建物及び構築物	357
		建設仮勘定	92
		その他(有形固定資産)	5
		その他(無形固定資産)	3
インドネシア	店舗	その他(投資その他の資産)	13
	(1店舗)

当連結会計年度(自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
(単位:百万円)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年10月31日)		当連結会計年度(2019年10月31日)
貸倒引当金(債権債務の消去に伴う調整)	△109		△97
固定資産圧縮積立金	△57		△54
海外子会社の留保利益	△145		△148

(注)1. 評価性引当額が331百万円減少しております。この減少の主な理由は連結子会社において繰越欠損金の利用によるもの、及び将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べ266百万円増加し、98,864百万円(同0.3%増)となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が2,129百万円増加し、現金及び預金が2,523百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ5,621百万円増加し、51,289百万円(同12.3%増)となりました。その主な要因は、建設仮勘定が2,424百万円増加し、土地が845百万円増加したことによるものであります。
(負債)

2020/01/31 16:49

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)	当連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
期首残高	1,247百万円	1,390百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	40	80
見積りの変更による増加額	122	-

2020/01/31 16:49

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/01/31 16:49

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(5)(4)に記載のフランチャイズ契約終了に伴い、取引保証金、前受金(未消化ポイント)の精算、営業用資産の処分を行ったものであり、取引価格は、フランチャイズ契約終了の諸条件をもとに交渉の上、決定しております。
(6)教育事業のフランチャイズ契約終了に伴い、英会話校舎の有形固定資産及び敷金・保証金を2018年1月1日付けで譲渡したものであり、取引価格は、交渉の上、帳簿価額と同額によっております。
(7)消耗品等の購入の価格等の取引条件は、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。

2020/01/31 16:49