① 【ストック・オプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2025年1月29日(定時株主総会決議) |
| 当社子会社従業員 | 608 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 23,980 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ | 普通株式 | 2,398,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 3,436 |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2027年4月1日至 2033年10月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ | 発行価格資本組入額 | 3,4361,718 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | ①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合は、この限りでない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。②新株予約権の相続はこれを認めない。③その他権利行使の条件は、株主総会における決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。①合併(当社が消滅する場合に限る)合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割新設分割により設立する株式会社④株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転株式移転により設立する株式会社 |
※
新株予約権の発行時(2025年3月21日)における内容を記載しております。
(注)1.
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件
新株予約権のうち、当該時点で行使されていない
新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
