新株予約権
連結
- 2020年10月31日
- 15億1000万
- 2021年10月31日 +19.67%
- 18億700万
個別
- 2020年10月31日
- 15億1000万
- 2021年10月31日 +19.67%
- 18億700万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第35期) (自2019年11月1日 至2020年10月31日)2021年1月29日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2021年1月29日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第36期第1四半期) (自2020年11月1日 至2021年1月31日) 2021年3月16日近畿財務局長に提出
(第36期第2四半期) (自2021年2月1日 至2021年4月30日) 2021年6月14日近畿財務局長に提出
(第36期第3四半期) (自2021年5月1日 至2021年7月31日) 2021年9月14日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
①2021年2月3日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。
②2021年2月24日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)臨時報告書の訂正報告書
2021年3月26日近畿財務局長に提出
2021年2月24日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。2026/01/23 11:33 - #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③【その他の新株予約権等の状況】2026/01/23 11:33
該当事項はありません。 - #3 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストック・オプション制度の内容】2026/01/23 11:33
※ 当事業年度の末日(2021年10月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021年12月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2015年1月28日定時株主総会決議分 2019年1月30日定時株主総会決議分 2021年1月28日定時株主総会決議分 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6名当社従業員 254名当社子会社取締役 7名当社子会社従業員 325名 当社取締役 7名当社従業員 353名当社子会社取締役 19名当社子会社従業員 321名 当社取締役 7名当社従業員 435名当社子会社取締役 19名当社子会社従業員 467名 新株予約権の数(個) ※ 440 [416] 7,904 [7,661] 14,618 [14,531] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式1,408,000 [1,331,200] 普通株式3,161,600 [3,064,400] 普通株式1,461,800 [1,453,100] 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 263 974 2,940 新株予約権の行使期間 ※ 自 2017年4月1日至 2023年10月31日 自 2021年4月1日至 2027年10月31日 自 2023年4月1日至 2029年10月31日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 263資本組入額 132 発行価格 974資本組入額 487 発行価格 2,940資本組入額 1,089 新株予約権の行使の条件 ※ ①新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社または当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合は、この限りでない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。②新株予約権の相続はこれを認めない。③その他権利行使の条件は、各株主総会における決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ 組織再編に際して定める契約書または計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当社組織再編比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。①合併(当社が消滅する場合に限る)合併存続する株式会社または合併により設立する株式会社②吸収分割吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社③新設分割新設分割により設立する株式会社④株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転株式移転により設立する株式会社
(注) 1.新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。 - #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2026/01/23 11:33
(注)2015年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2018年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)、2019年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年11月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。2015年新株予約権 2019年新株予約権 2021年新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名当社従業員 254名当社子会社取締役 7名当社子会社従業員 325名 当社取締役 7名当社従業員 353名当社子会社取締役 19名当社子会社従業員 321名 当社取締役 7名当社従業員 435名当社子会社取締役 19名当社子会社従業員 467名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 10,700,800株 普通株式 4,651,600株 普通株式 1,495,400株 付与日 2015年3月26日 2019年3月25日 2021年3月25日 権利確定条件 ①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 2017年4月1日至 2023年10月31日 自 2021年4月1日至 2027年10月31日 自 2023年4月1日至 2029年10月31日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2026/01/23 11:33
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.「提出日現在発行数」には、2022年1月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。2026/01/23 11:33
- #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2026/01/23 11:33
該当事項はありません。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2026/01/23 11:33
前連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日) 当連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日) 普通株式増加数(株) 5,094,130 4,810,911 (うち新株予約権(株)) (5,094,130) (4,810,911) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 - -