固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)減価償却費の調整額167百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額994百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

2026/01/23 11:31

#2 セグメント表の脚注（連結）

(4)減価償却費の調整額169百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額492百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

2026/01/23 11:31

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として業務スーパー事業における工場及び物流センターの装置及び車両であります。

2026/01/23 11:31

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	7,326百万円
固定資産	14,659
資産合計	21,985

(3)会計処理
連結上の帳簿価額と株式売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。

2026/01/23 11:31

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～39年
機械及び装置 4～17年
器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/01/23 11:31

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)		当連結会計年度 (自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
建物及び構築物	△4百万円	建物及び構築物	-百万円
機械装置及び運搬具	2	機械装置及び運搬具	0
土地	178	土地	△8
建設仮勘定	6	建設仮勘定	0
投資「その他」	-	投資「その他」	47
合計	182	合計	40

前連結会計年度において、同一物件の売却により発生した土地売却損と建物及び構築物売却益を相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。
当連結会計年度において、同一物件の売却により発生した投資「その他」売却損と土地売却益を相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却損として表示しております。2026/01/23 11:31

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)		当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
土地	125	土地	△32
有形固定資産「その他」	1	有形固定資産「その他」	7
合計	221	合計	103

当連結会計年度において、同一物件の売却により発生した土地売却損と建物及び構築物売却益を相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

2026/01/23 11:31

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)		当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
建設仮勘定	-	建設仮勘定	15
有形固定資産「その他」無形固定資産「その他」	30	有形固定資産「その他」無形固定資産「その他」	5-
合計	40	合計	98

2026/01/23 11:31

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/01/23 11:31

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2026/01/23 11:31

#11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により株式会社クックイノベンチャー、株式会社ジー・コミュニケーション、株式会社ジー・テイスト及びその他連結子会社11社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	1,377百万円
固定資産	11,202
流動負債	△4,987

2026/01/23 11:31

#12 減損損失に関する注記（連結）

(単位:百万円)

場所	用途	種類	金額
北海道地域	店舗	建物及び構築物	0
	(2店舗)	その他(有形固定資産)	0
	農場	建設仮勘定	1
	(11店舗)	機械装置及び運搬具	0
		その他(有形固定資産)	1
関東地域	店舗	建物及び構築物	200
	(21店舗)	機械装置及び運搬具	0
		その他(有形固定資産)	10
		のれん	71
東海地域	店舗	建物及び構築物	21
	(7店舗)	その他(有形固定資産)	0
	製造設備	建設仮勘定	374
	(10店舗)	機械装置及び運搬具	0
		その他(有形固定資産)	0
関西地域	店舗	建物及び構築物	71
	(9店舗)	その他(有形固定資産)	6
		その他(投資その他の資産)	0
四国地域	店舗	建物及び構築物	6
	(3店舗)	その他(有形固定資産)	1
九州地域	店舗	建物及び構築物	14
	(3店舗)

当連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
(単位:百万円)

2026/01/23 11:31

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年10月31日)		当連結会計年度(2020年10月31日)
貸倒引当金(債権債務の消去に伴う調整)	△97		-
固定資産圧縮積立金	△54		△50
海外子会社の留保利益	△148		△181

(注)1. 評価性引当額が5,245百万円減少しております。この減少の主な理由は、連結除外、連結子会社における繰越欠損金の利用によるもの及び将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しなくなったことに伴うものであります。
2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/01/23 11:31

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末と比べ3,291百万円増加し、102,156百万円(同3.3%増)となりました。その主な要因は、コロナ禍で高まる内食需要に対応するため仕入れを増やしたこと、商品及び製品が2,609百万円増加し、株式会社クックイノベンチャー及びその連結子会社を連結範囲から除外したことなどにより、現金及び預金が1,715百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ5,270百万円減少し、46,019百万円(同10.3%減)となりました。その主な要因は、株式会社クックイノベンチャー及びその連結子会社を連結範囲から除外したことにより、敷金及び保証金が3,194百万円減少したことによるものであります。
(負債)

2026/01/23 11:31

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)	当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
期首残高	1,390百万円	1,338百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	80	76
見積の変更による増加額	-	4

2026/01/23 11:31

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。

2026/01/23 11:31

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2026/01/23 11:31

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～39年
機械装置及び運搬具 2～17年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2026/01/23 11:31