有価証券報告書-第31期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金及び業務上の関係を有する企業への資金援助である貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券のうち時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。また時価のないものは、信用リスクに晒されておりますが、1年ごとに発行体の財務状況等を把握し管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1カ月以内に決済されます。その一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引等によりヘッジする場合があります。
借入金のうち、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に当社及び子会社の設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
預り保証金はフランチャイズ契約に基づき、取引先から預っている取引保証金であり、利息等は付与しておらず、フランチャイズ契約を解消する場合に返金する義務があります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年10月31日)
(*1)流動資産の「その他」に含めて表示している1年内回収予定の長期貸付金110百万円については、長期貸付金に含めて表示しております。
(*2)短期借入金として表示している1年内返済予定の長期借入金5,343百万円については、長期借入金に含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(平成28年10月31日)
(*1)流動資産の「その他」に含めて表示している1年内回収予定の長期貸付金92百万円については、長期貸付金に含めて表示しております。
(*2)1年内償還予定の社債628百万円については、社債に含めて表示しております。
(*3)短期借入金として表示している1年内返済予定の長期借入金5,184百万円については、長期借入金に含めて表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金、(6)投資その他の資産・その他(破産更生債権等)
長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は一定期間毎に分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)買掛金、(8)短期借入金、(9)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)社債、(11)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(12)②)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12)デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの:取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
②ヘッジ会計が適用されているもの:ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されたため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(11)参照)。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金、(6)投資その他の資産・その他(破産更生債権等)
長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、保証金に対応する貸倒引当金は控除しております。
(7)買掛金、(8)短期借入金、(9)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)社債、(11)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(12)②)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12)デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの:取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
②ヘッジ会計が適用されているもの:ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金を時価に含めて記載しております(上記(11)参照)。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券には含めておりません。
(※2)敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、(5)敷金及び保証金には含めておりません。
(※3)預り保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年10月31日)
当連結会計年度(平成28年10月31日)
(注4)新株予約権付社債、社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年10月31日)
当連結会計年度(平成28年10月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。デリバティブは、仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金及び業務上の関係を有する企業への資金援助である貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券のうち時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。また時価のないものは、信用リスクに晒されておりますが、1年ごとに発行体の財務状況等を把握し管理しております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1カ月以内に決済されます。その一部に外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されていますが、先物為替予約取引等によりヘッジする場合があります。
借入金のうち、短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に当社及び子会社の設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
預り保証金はフランチャイズ契約に基づき、取引先から預っている取引保証金であり、利息等は付与しておらず、フランチャイズ契約を解消する場合に返金する義務があります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 59,496 | 59,496 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 12,193 | ||
| 貸倒引当金 | △24 | ||
| 12,168 | 12,168 | - | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,043 | 1,043 | - |
| (4)長期貸付金(*1) | 510 | ||
| 貸倒引当金 | △71 | ||
| 438 | 438 | - | |
| (5)敷金及び保証金 | 557 | 551 | △6 |
| (6)投資その他の資産 | |||
| その他(破産更生債権等) | 535 | ||
| 貸倒引当金 | △535 | ||
| - | - | - | |
| (7)買掛金 | 16,454 | 16,454 | - |
| (8)短期借入金 | 200 | 200 | - |
| (9)未払法人税等 | 1,791 | 1,791 | - |
| (10)社債 | 3,134 | 3,181 | 47 |
| (11)長期借入金(*2) | 79,332 | 80,266 | 933 |
| (12)デリバティブ取引(*3) | 749 | 749 | - |
(*1)流動資産の「その他」に含めて表示している1年内回収予定の長期貸付金110百万円については、長期貸付金に含めて表示しております。
(*2)短期借入金として表示している1年内返済予定の長期借入金5,343百万円については、長期借入金に含めて表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(平成28年10月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 64,877 | 64,877 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 11,696 | ||
| 貸倒引当金 | △32 | ||
| 11,663 | 11,663 | - | |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 924 | 924 | - |
| (4)長期貸付金(*1) | 587 | ||
| 貸倒引当金 | △104 | ||
| 482 | 482 | - | |
| (5)敷金及び保証金 | 489 | 433 | |
| 貸倒引当金 | △56 | - | |
| 433 | 433 | 0 | |
| (6)投資その他の資産 | |||
| その他(破産更生債権等) | 585 | ||
| 貸倒引当金 | △585 | ||
| - | - | - | |
| (7)買掛金 | 15,825 | 15,825 | - |
| (8)短期借入金 | 1,055 | 1,055 | - |
| (9)未払法人税等 | 1,769 | 1,769 | - |
| (10)社債(*2) | 3,256 | 3,283 | 27 |
| (11)長期借入金(*3) | 75,386 | 76,398 | 1,011 |
| (12)デリバティブ取引(*4) | △298 | △298 | - |
(*1)流動資産の「その他」に含めて表示している1年内回収予定の長期貸付金92百万円については、長期貸付金に含めて表示しております。
(*2)1年内償還予定の社債628百万円については、社債に含めて表示しております。
(*3)短期借入金として表示している1年内返済予定の長期借入金5,184百万円については、長期借入金に含めて表示しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金、(6)投資その他の資産・その他(破産更生債権等)
長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は一定期間毎に分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
(7)買掛金、(8)短期借入金、(9)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)社債、(11)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(12)②)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12)デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの:取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 10,472 | 9,302 | 1,116 | 1,116 | |
| 米ドル | |||||
| スワップ取引 | |||||
| 13,000 | 13,000 | △367 | △367 | ||
| 合計 | 23,472 | 22,302 | 749 | 749 | |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
②ヘッジ会計が適用されているもの:ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち 1年超 | ||||||
| 金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 21,807 | 21,131 | (※) | - |
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されたため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(11)参照)。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金に対応する貸倒引当金は控除しております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
(4)長期貸付金、(6)投資その他の資産・その他(破産更生債権等)
長期貸付金及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(5)敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は一定期間ごとに分類し、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、保証金に対応する貸倒引当金は控除しております。
(7)買掛金、(8)短期借入金、(9)未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10)社債、(11)長期借入金
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(12)②)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(12)デリバティブ取引
①ヘッジ会計が適用されていないもの:取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超 (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | 9,302 | 8,131 | △286 | △286 | |
| 米ドル | |||||
| 通貨オプション 取引 | |||||
| 売建 | |||||
| プット | 102 | - | △12 | △12 | |
| 米ドル | |||||
| 買建 | |||||
| コール | 51 | - | 0 | 0 | |
| 米ドル | |||||
| 合計 | 9,456 | 8,131 | △298 | △298 | |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
②ヘッジ会計が適用されているもの:ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。
| ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(百万円) | 時価 | 当該時価の 算定方法 | |
| うち 1年超 | ||||||
| 金利スワップ の特例処理 | 金利スワップ取引 支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 17,496 | 16,612 | (※) | - |
(※)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金を時価に含めて記載しております(上記(11)参照)。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | |
| 前連結会計年度 (平成27年10月31日) | 当連結会計年度 (平成28年10月31日) | |
| 非上場株式(※1) | 409 | 323 |
| 敷金及び保証金(※2) | 3,856 | 3,790 |
| 預り保証金(※3) | 5,157 | 5,350 |
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、(3)投資有価証券には含めておりません。
(※2)敷金及び保証金のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、(5)敷金及び保証金には含めておりません。
(※3)預り保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年10月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 59,496 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 12,193 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 40 | 315 | 100 | 54 |
| 敷金及び保証金 | 100 | 264 | 180 | 11 |
| 合計 | 71,831 | 579 | 281 | 65 |
当連結会計年度(平成28年10月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 64,877 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 11,696 | - | - | - |
| 長期貸付金 | 92 | 396 | 49 | 49 |
| 敷金及び保証金 | 90 | 208 | 128 | 6 |
| 合計 | 76,756 | 605 | 177 | 55 |
(注4)新株予約権付社債、社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年10月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 200 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 530 | 530 | 530 | 530 | 1,015 | - |
| 長期借入金 | 5,343 | 8,682 | 12,271 | 15,253 | 14,075 | 23,706 |
| 合計 | 6,073 | 9,212 | 12,801 | 15,783 | 15,090 | 23,706 |
当連結会計年度(平成28年10月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,055 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 628 | 628 | 628 | 1,113 | 98 | 161 |
| 長期借入金 | 5,184 | 10,568 | 10,962 | 13,000 | 15,666 | 20,004 |
| 合計 | 6,867 | 11,196 | 11,590 | 14,113 | 15,764 | 20,165 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
