有価証券報告書-第53期(2023/09/01-2024/08/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 3～42年
機械及び装置 5～17年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
5. 収益及び費用の計上基準
当社は、服飾事業のほか、物流倉庫等の不動産の賃貸や倉庫の屋根を活用した太陽光発電を行う賃貸・倉庫事業、
ホテルレイクアルスターでの宿泊、料飲サービスの提供を行うホテル事業を営んでおります。主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
服飾事業では、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を
引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識して
おります。
賃貸・倉庫事業のうち不動産の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年
3月30日。以下「リース会計基準」という。)等に従い収益を認識しています。また、太陽光発電よる電力の販売につ
いては、発電した電気を顧客との契約において供給した時点で履行義務を充足したと判断し、発電量に応じて契約に
定められた金額に基づいて収益を認識しております。
ホテル事業においては、宿泊、宴会、レストラン及びこれらに附帯するサービスを顧客に提供しており、顧客サー
ビスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。