有価証券報告書-第52期(2022/09/01-2023/08/31)

(重要な会計上の見積り)
(賃貸・倉庫事業に係る固定資産の減損)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
賃貸・倉庫に係る有形固定資産	5,061,081	5,756,976

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の賃貸・倉庫事業に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するにあたり、各物件を独立したキャッシュ・
フローを生み出す最小単位としてグルーピングしております。
各資産グループの固定資産は、減損の兆候があると認められた場合には、資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回
収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失とし
て計上します。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、翌事業年度の予算を基礎として、各物件の稼働率、修繕等
の計画を主要な仮定として織り込んでおります。また、正味売却価額については、外部の専門家による不動産鑑定
評価に基づく評価額を利用しております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の状況等によって影響を受ける可能性があり、主要
な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度の減損損失の認識の判定及び測定される減損損失の金額に重
要な影響を及ぼす可能性があります。