退職給付に係る負債
連結
- 2017年3月31日
- 6億900万
- 2018年3月31日 -12.48%
- 5億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2018/06/28 9:00
(単位:百万円)負債 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △3,516 △3,511 退職給付に係る負債の調整額 △252 △174 連結財務諸表の負債合計 70,424 74,723
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/28 9:00
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 賞与引当金 249 256 退職給付に係る負債 194 183 長期未払金 50 48
- #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務債務費用の費用処理方法
過去勤務債務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2018/06/28 9:00 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しており、また、退職給付一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。2018/06/28 9:00
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社が採用している確定拠出制度の中には、中小企業退職金共済が含まれております。